| 介護保険制度導入へのシステム化対応 |
介護保険制度導入へのシステム化対応 財団法人岐阜県市町村行政情報センター事務局 |
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◆導入に伴うシステムの開発、修正
介護保険制度の導入により、市町村における介護保険関係業務を処理する介護保険システムの開発が進められています。また、既存の住民記録、住民税、国民健康保険、福祉、財務会計、職員給与等各業務システムでは相当量の修正が必要と予想されます。
介護保険システムにおいては、図<介護保険システムの位置づけ>のとおり、被保険者の資格管理を中心に、保険料の賦課徴収・収納、社会保険庁との連携及び要介護者の情報管理が必要となり、住民記録システムとの異動情報、被保険者の資格情報、住民税システムの所得情報や納税情報、高齢者福祉事業や生活保護事業の実施状況等の情報を利用することとなります。加えて、住民記録システムにおいては国民健康保険における2号被保険者の保険料徴収、財務会計システムにおいては特別会計の設置による収入・支出の管理人事給与システムにおいては給与からの2号被保険者の保険料徴収等の処理が必要になります。 |
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◆センターの取組
介護保険制度が実施(平成12年4月)されるまでの期間が短く、また広範にわたるシステム連係が必要になることから、センターでは効率的かつ経済的にシステムの開発等を行うため、平成10年2月にセンター事務局内に「介護保険制度関連システム対応推進委員会」を設置しました。この委員会を中心に新たにシステム化が予想される業務及び現行センターシステムの修正が必要となる業務について、その内容把握に取り組んでおり、現段階では、<介護保険システムに関連する業務>のとおり想定しています。
今後、既存システムを有効に活用したシステム構築を進めることとしておりますので、市町村各位の御指導、御協力をお願いします。
なお、平成10年度の重要な作業である「介護保険事業計画」を支援するため、要介護者等の人数、要介護の程度等の状態像、介護サービス利用意向等の把握を可能とする「高齢者台帳管理システム」を用意しておりますので御利用ください。 |
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◆センターの取組
介護保険制度が実施(平成12年4月)されるまでの期間が短く、また広範にわたるシステム連係が必要になることから、センターでは効率的かつ経済的にシステムの開発等を行うため、平成10年2月にセンター事務局内に「介護保険制度関連システム対応推進委員会」を設置しました。この委員会を中心に新たにシステム化が予想される業務及び現行センターシステムの修正が必要となる業務について、その内容把握に取り組んでおり、現段階では、<介護保険システムに関連する業務>のとおり想定しています。
今後、既存システムを有効に活用したシステム構築を進めることとしておりますので、市町村各位の御指導、御協力をお願いします。
なお、平成10年度の重要な作業である「介護保険事業計画」を支援するため、要介護者等の人数、要介護の程度等の状態像、介護サービス利用意向等の把握を可能とする「高齢者台帳管理システム」を用意しておりますので御利用ください。 |
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<介護保険システムの位置づけ>
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<介護保険システムに関連する業務>
*新たにシステム化が想定される業務
システム |
機 能 |
概 要 |
| 被保険者管理 |
資格得喪 |
・1号被保険者の資格管理、被保険者証の交付管理。2号被保険者についても介護・支援の申請があった場合など被保険者証を発行した者について台帳管理が必要。
・対象者の宛名管理、世帯情報の管理が必要。 |
| 賦課 |
・1号被保険者の保険料賦課を行い、特別徴収該当者にあっては特別徴収義務者(年金保険者)及び被保険者に通知書を、普通徴収該当者にあっては通知書兼納付書をそれぞれ発行。 |
| 収納管理 |
・保険料の収納管理が必要。
・保険料の納付状況によって給付制限が行われることがあるので、国民年金と同様に長期の暦年管理が必要。
・1号被保険者のうち普通徴収、2号被保険者のうち国民健康保険加入者の収納状況検索が必要。 |
| 社会保険庁連携 |
・1号被保険者のうち特別徴収(年金天引き)分の収納管理が必要。 |
| サービス給付管理 |
要介護者管理 |
・要介護者の情報(要介護度、認定日、上限ポイント)などを管理。 |
| 審査・支払管理 |
保険給付記録 |
・国保団体連合会から請求のあった保険給付記録などを管理。 |
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*現行システムの修正が想定される業務
システム |
機 能 |
概 要 |
| 住民記録 |
資格管理 |
・住民基本台帳法の改正により、住民票記載事項として介護保険被保険者資格の管理が必要。 |
| 国民健康保険 |
保険料賦課・ 徴収管理 |
・2号被保険者のうち国民健康保険加入者への保険料賦課が必要。
・国民健康保険料として収納を一本化する場合、2号被保険者のうち国民健康保険加入者分の振り分けが必要。
・介護保険料を社会保険診療報酬支払基金に対して納付する事務が発生。 |
| 財務会計 |
特別会計での管理 |
・介護保険特別会計が追加されるほか、既存の一般会計に修正が必要。 |
| 給与計算 |
保険料徴収 |
・2号被保険者職員の保険料の天引きが必要。
・介護保険料を社会保険診療報酬支払基金に対して納付する事務が発生。 |
| 福 祉 |
サービス資源管理 |
・介護施設の空き情報等サービス提供資源の管理。 |
| 窓口支援 |
・被保険者からの申請の受付、サービスの選択を可能とする窓口が必要。 |
| ケアプラン管理 |
・要介護者へのケアプランの作成。
・居宅介護支援事業者から提出されたケアプランの管理。 |
| サービス提供管理 |
・介護サービスの実施状況などの管理。 |
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