介護保険に関する事務処理システムは、市町村で行われる被保険者管理システムと国保連合会で行われる審査･支払システムに大別することができます。
センターでは、このうち市町村で行われる被保険者管理業務を御支援するため、パソコンによるクライアント／サーバ介護保険システム（以下「Ｃ／Ｓ介護保険システム」と言う）を開発・提供することとしました。
　センターが開発しますＣ／Ｓ介護保険システムは、現在、センターが市町村に提供していますクライアント／サーバ住民情報システムやＭＡＳＴ（住民情報系自庁処理システム）−�T・�U・�V等の住民情報システムと、「連携システムを介してデータ等の交換を行う」という考え方であり、複数の住民情報システムに対応できますことから、「すべての市町村で利用いただけるシステムを」、「限られた期間内に」、「できる限り少ない経費で」開発することに重点を置いた考え方で進めています。
　なお、この介護保険システムの開発に当たり、センターが平成10年６月に実施しました「介護保険関連システムアンケート」の結果では、県内市町村の約80％の市町村で介護保険システムの利用を計画されていました。また、約20％の市町村が広域での介護保険システムの利用を計画されていました。

　センターが市町村に提供いたしますＣ／Ｓ介護保険システムは、別表1「介護保険システムの全体概要図」の市町村の枠の中にありますように、基本的に「被保険者の資格記録管理業務」、「1号被保険者の保険料納付記録管理業務」、「受給者管理業務」、「給付実績管理業務」の四つの業務をサポートすることとしています。
　また、ＭＡＳＴ業務といたしましては、「介護被保険者資格表示、2号被保険者の収納管理」等が行えるシステムを提供いたします。
　これら、それぞれの業務機能につきましては、市町村庁内でのオンライン処理を中心に介護保険事務に必要な処理機能を備えたものとして、提供させていただきます。
　さらに、広域対応といたしましては、複数の市町村の住民情報データや介護被保険者のデータを一括管理する方法の検討とともに、Ｃ／Ｓ介護保険システムの改造も必要となりますので、これらにつきましても御要望にお応えできるよう対応を進めてまいります。
　なお、要介護認定システムにつきましては、厚生省から別途提供されますので、センターでは今回のシステム開発の対象とはいたしておりません。
　次に、センターでは、各市町村から「被保険者や受給者の異動データ」を原則毎月1回市町村からセンターへ送付していただき、市町村で管理されます「被保険者台帳や受給者台帳」と同様に、センターにおいても最新状態で管理いたします。
　センターでは、これらの台帳によりまして、「1号被保険者の当初の保険料賦課」や「当初に発行する被保険者証」など、大量処理するものにつきましては、共同処理センター機能を効果的に活用いたしまして、センターの大型コンピュータで一括処理をいたします。
　この1号被保険者への保険料の当初賦課につきましては、別表1の最下段にありますように、年金保険者であります社会保険庁等から市町村へ磁気テープ等で送付されてきます「特別徴収対象者データ」をセンターへ送付していただき、センターで一括賦課処理をさせていただきます。
　これらの処理により作成されました「賦課済データ等」を、各市町村のＣ／Ｓ介護保険システムやＭＡＳＴシステム等に反映させ、市町村庁内で「保険料徴収や収納管理」をしていただくこととなります。
　一方、異動データは、センターにおいて国保連合会で必要となります情報に変換いたしまして、原則毎月1回異動情報として国保連合会に提供させていただき、国保連合会では、この異動データにより、国保連合会用の受給者台帳を更新して管理されることとなります。
　国保連合会では、この受給者台帳を基に、ケアマネージャーや介護機関等から提出されますレセプトデータ等の「審査・支払処理」や「給付処理」が行われることとなります。
　この審査・支払処理されましたレセプトデータ等につきましては、別表1下段の矢印のとおり、国保連合会から各市町村にフロッピーディスク等で送付されてきますので、市町村庁内での「給付実績管理業務」に反映することとなります。

　介護保険制度においては、被保険者の資格記録管理業務及び要介護認定業務が平成11年10月には開始されることになりますが、必要となるシステムの開発期間が非常に短期間なことから、センターではメーカーの介護保険パッケージソフトを導入し､このパッケージソフトをベースにして、必要なカスタマイズ及び既存システムとの連携システムの開発をすることとしています。
　現在は、パッケージソフトの分析及び既存システムとの連携に必要となるシステム仕様等について調査を行っていますが、この既存システムとの連携に必要となるシステム仕様を外部公開することにより、センターのＭＡＳＴ以外の独自の住民情報システムを御利用の市町村においても、外字変換等、一定の手続きの基で、センターのＣ／Ｓ介護保険システムを利用いただくことが可能となります｡
　また、国民健康保険税（料）における2号被保険者の保険料賦課、ＭＡＳＴにおける2号被保険者の収納管理等、既存システムの修正・開発についても、平成12年1月から利用いただけるよう作業を進めています｡