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広報誌 ネット&ライン No.83 1999 冬号
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県内における国の情報化モデル事業

 

財団法人岐阜県市町村行政情報センター企画開発課

 

  現在各地において、国、地方公共団体、民間企業等が協力し、情報化に係わる地域間格差の是正や、地域の活性化を目指したコミュニティの形成を行うための情報システムの構築が進められています。
  県内市町村においても、国及び県の情報化施策の指定を受けて各種の取組が行われています。
  今号では、このうち、多治見市における「マルチメディア・モデル市役所展開事業」、可児市における「コミュニティネットかに」及び益田広域における「電源地域における広域・多目的利用ICカード情報化モデル事業」について、その概要を御紹介させていただきます。

 

マルチメディア・モデル市役所展開事業(多治見市)

事業の目的

  情報通信技術、ICカード技術を利用した証明書発行、施設管理予約システムの開発を行い、最先端情報通信技術の統合等システム開発にかかるノウハウ及びデータを取得するとともに、実際に利用した市民の評価等のデータ収集も行います。
  本事業は、郵政省のマルチメディア・パイロットタウン構想の指定を受け、「マルチメディア・モデル市役所展開事業」として実施するものであり、実験期間は平成9年度から平成13年度までとしています。

 

事業の概要

住民票等各種証明書発行システム

  カード自身の認証機能、暗号化、ICチップ等のセキュリティ技術を用い、各種証明書発行システムを開発します。
  専用回線でホストコンピュータとサーバ及び市内3ヵ所の証明書自動発行機を繋ぎ、平日はもちろん休日(土、日曜日、祝日)でもICカードを利用し、本人認証を行うことで、市民が申請書に記入することなく、各種証明が発行されます。
  将来的には総合窓口化・近郊都市との相互利用も構想に入れ、市民のうち1,000人程度をモニターとして選定し、実験を実施します。

 

施設予約管理システム

  証明書発行システムに付加する形で、市内施設のうち体育施設(体育館、テニスコート、競技場等)及び3施設(文化会館、産業文化センター、学習館)のホール・会議室等の予約管理システムを開発します。
  証明書発行システムで用いたものと同一のICカードを用い、当該施設の受付が休みの時でもカードを利用して、市内3ヵ所の施設予約端末を市民自身が自分で操作することで、施設の予約・利用許可証の発行が受けられるシステム(使用料の支払いも証明書発行システムと同様)を構築し、現在施設を利用している方を中心に1,000人程度をモニターとして選定し、実験を実施します。

 

<実施場所>

    住民票等各種証明書発行システム
      ホストコンピュータ設置場所:市役所本庁舎
      証明書用サーバ設置場所    :学習館(通称:まなびパーク)
      証明書自動発行機設置場所 :市役所本庁1階ロビー
                               学習館1階ロビー
                               福祉センター1階ロビー

    施設予約管理システム
      ホストコンピュータ設置場所:学習館(通称:まなびパーク)
      各施設用端末設置場所     :市役所生涯学習課
                               文化会館
                               産業文化会館
                               学習館
                               体育館
       施設予約管理端末(ICカード用)設置場所:
                                             市役所本庁1階ロビー
                                             学習館1階ロビー
                                             福祉センター1階ロビー

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スケジュール

 

平成
9年度

平成
10年度

平成
11年度

平成
12年度

平成
13年度

証明書自動発行システム
(住民票、印鑑証明)
         
  システム整備

・・

・・・

     
  運用/実験   ・・・・・・・ ・・・・・・・ ・・・・・・・  
証明書自動発行システム
(税務、外国人)
         
  システム整備  

・・

・・・・    
  運用/実験    

・・・

・・・・・・・ ・・・・・・・
施設予約管理システム          
  システム整備   ・・・・・      
  運用/実験  

・・

・・・・・・・ ・・・・・・・ ・・・・・・・

 

 

コミュニティネットかに(可児市)

事業の目的

  可児市では、"しなやかで魅力あふれる情報交流都市・可児"をビジョンとして掲げた地域情報化計画に基づいて、地域の情報通信環境の整備を行っています。
  「コミュニティネットかに」はこの取組の中核を成すものであり、21世紀を目前に急速に進展する高度情報化社会・高齢化社会に対応すべく、広く市民に暮しの基盤情報を提供し、市民参加による、ふれあいと連帯感のあるコミュニケーションを支援し、活力ある地域づくりを情報化によって進めるものです。
  本事業は平成9年度から郵政省、通商産業省共同の補助事業である「先進的情報通信システムモデル都市構築事業」の指定を受け、3ヵ年計画で行政、産業、市民生活活動をサポートする6つの先端情報通信システムを整備するものです。

 

事業の概要

市民参加型のマルチメディアネットワーク

  情報通信のインフラとして、既存の都市型CATV網を利用し、インターネット、公衆網、さらに、防災ネットワークを結びます。これらのネットワークの連携により、家庭の電話やFAX、インターネット、CATV、街頭端末などの多様なメディアから必要な情報を入手したり登録することができます。このネットワークは、市民のだれもが利用できるとともに災害時などの非常時にも多様な情報伝達手段として有効となります。

 

6つの情報システム

市民交流システム

  市民掲示板やFAX掲示板、市長への手紙、公共機関からのお知らせなどがあり、ネットワーク上で市民同士や市民と行政との情報交流ができる場です。パソコンやFAXから掲示板へ投稿したり、市長への手紙を出すことができます。

 

学習情報システ

  市内小中学校をCATV−LANでネットワーク化し、地域のオリジナル教材や各種データベースを利用した学習が行えます。
  電話やFAX、街頭端末、インターネットから市内の文化・スポーツ施設の予約や案内を取り出すことができます。
  郷土歴史館や考古資料館の収蔵品をデータベース化し、インターネットで公開します。
  また、サークル情報なども公開します。

 

健康福祉情報システム

  テレビ電話による在宅ケア支援や健康福祉情報の登録・提供、障害者向けパソコンなどの福祉機器の活用を検討しています。

 

防災情報システム

  緊急時に警察署、消防署から防災情報をホームページに掲載します。また、市内・可児川上流の雨量情報や可児川の水位情報を提供します。雨量、水位データはパソコンにダウンロードして利用できます。

 

産業情報システム

  地元産業・企業による企業情報や雇用情報、イベント情報などの情報発信を行います。
  また、可茂公設卸売市場の市況情報や花フェスタ記念公園のバラ情報を提供します。

 

市政情報システム

  市からのお知らせや統計書、市議会議事録、条例・規則、広報誌などの行政情報の検索ができます。また、市役所と連絡所間のテレビ電話による行政相談や市役所以外のテレビ会議システムとの接続も行います。

 

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スケジュール

 

平成9年度

平成10年度

平成11年度

インフラ整備

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市民交流システム

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市政情報システム

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防災情報システム

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学習情報システム

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産業情報システム

  ・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・

健康福祉情報システム

    ・・・・・・・・・・・・

 

 

電源地域における広域・多目的利用ICカード情報化モデル事業
                                   (益田広域事務組合)

事業の目的

  1枚のICカードで利用可能な業務サービスを、複数の地域をまたがって、随時追加・削除が可能となる広域・多目的利用ICカードシステムを開発、実現することで、大都市圏と比較して情報化の遅れている電源地域の情報化の促進と地域の活性化に貢献することを目的として、通商産業省より平成9年度から平成11年度まで3ヵ年の実証実検のモデル地域に指定され実施するものです。
  カード発行者は益田郡下5町村(萩原町、小坂町、下呂町、金山町、馬瀬村)とし、各々がICカードの発行を希望する自町村住民に対し、広域・多目的利用ICカード(カード愛称:湯遊カード)を発行します。

 

事業の概要

証明書等広域交付サービス

  ICカードと暗証番号を利用することにより、益田郡内の住民に対し、郡内で行政区域を越えて、益田郡内に設置されたどの自動交付機からも証明書の交付を可能とし、また、窓口行政サービスの申請時にかかる手続きの簡素化を図り、住民の利便性の向上を図るものです。
  広域交付する証明書は、住民票の写し及び印鑑登録証明書で、証明書の様式は益田郡5町村統一様式(A4判)とし、住民票は個人及び全員の写しとします。
  証明書等広域交付サービスは、コミュニケーションサーバ、自動交付機監視サーバ及び自動交付機で構成されています。コミュニケーションサーバは各町村1台ずつ設置しています。自動交付機監視サーバ及び自動交付機は2ヵ所(下呂町及び萩原町)に設置し、残り3台は平成11年度以降に設置を予定しています。
  運用・管理体制は、全町村に係わる運用の調整は益田広域事務組合が行い、各町村の住民基本台帳サーバからコミュニケーションサーバまでは各町村の管理下とし、自動交付機及び監視サーバは益田広域事務組合管理下のもと、設置町村にて運用・管理を行います。

 

南飛騨国際健康保養地関連施設ポイントサービス

  ICカードを利用して施設利用者が業務サービスを受けられます。
  南飛騨国際健康保養地関連施設ポイントサービスの発行を受けた利用者が、施設を利用した場合、金額100円ごとに1ポイントがICカード内に自動的に記録・加算され、蓄積された一定ポイント数によって共通入浴券や景品が受けられるサービスです。
  ポイントは、南飛騨国際健康保養地関連施設共通で、当面の利用可能な施設は、巌立峡ひめしゃがの湯、町営濁河露天風呂(以上、小坂町)、上ヶ平サンビレッジ(下呂町)、ウエルネス〜ぬく森の里〜ゆったり館、リバーサイドスポーツセンター(以上、金山町)、美輝の湯、スパー美輝、ホテル美輝(以上、馬瀬村)となっています。

 

提携サービス

  金融機関との提携によって、ICカードにキャッシュカードとしての機能を付加することができます。

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スケジュール

 

平成9年度

平成10年度

平成11年度

システム開発準備

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システムの開発・設計

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システム運用開始

 

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運用体制の強化、実績の追求・調査、報告書作成

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