市町村合併に伴うシステム統合作業について

　市町村合併に伴うシステムの統合作業では、多種多様な作業（図1参照）が発生しますが、今号では、合併協議会及び構成市町村で行っていただく作業、留意点等について取りまとめました。

（図1）＜システム統合ステップ＞

●C／S住民情報システム
1　システム統合に必要な作業
　1.　現状把握
　2.　収納事務等の調整
　3.　各種コード体系の調査
　4.　各種コード番号の付番仕様確認
　5.　各種コード付番内容確認
　6.　並行運用
　7.　新市システム稼動検証
　8.　新市用住民票改製

2　合併協議会及び構成市町村での作業
1.現状把握
　各市町村で現在運用されているシステムの機能、利用機器等を洗い出し、把握する必要があります。また、各市町村のシステム機能及び守備範囲の擦り合わせを行い、新市の統合システムとして採用するものを決定していただきます。
2.収納事務等の調整
　納付書の様式や口座振替依頼の取り扱い等の事務の整理が必要となります。
　各金融機関と納付書の取り扱いや口座振替に関する覚書等の再締結が必要となります。
3.各種コード体系の調査
　合併市町村のシステム内の基本キー項目（住民番号、世帯番号）及び各種コード番号（住所コード、学校区コード等）を、仕様に基づいて再付番するため調査・検討が必要となります。
4.各種コード番号の付番仕様確認
　現在、住民情報システム内の各種コード番号は、各市町村により個別に付番管理されています。
　この状態でデータを統合した場合、各種コード番号の重複が発生する可能性があるため、事前に各業務データベース内の各種コード番号を、合併市町村で重複しない番号に再付番が必要となります。
5.各種コード付番内容確認
　システム内の各種コードが、仕様に基づき再付番されますので、変換後の内容を業務別に確認が必要となります。なお、収納管理システムで使用している通知書番号も変換されますので確認が必要となります。
6.並行運用
　新市のデータベースに本稼動用データをセットし、並行運用を開始していただきます。
　新市用環境に切替え後は、現行システムと新市用システムにおいてデータの並行入力が必要となります。
7.新市システム稼動検証
　合併前日にシステム環境を新市用に切り替えることから、システムの検証が必要となります。
8.新市用住民票改製
　新市の全住登住民に対して改製が必要となります。
　また、旧市町村のデータベースは、改製原及び除票データとして、そのまま保存が必要となります。

3　留意点
1.収納事務等の調整
○　収納事務の調整において、納付書の様式変更に伴い新旧様式が混在しても収納消込が可能なプログラムが必要となります。
　　なお、新市の収納事務では、新旧様式の読み取りが可能なOCRプログラムの手配が必要となります。
○　金融機関との口座振替テストが必要となります。
2.各種コード体系の調査
　コード体系の調査では、利用しているすべての対象業務を洗い出し、影響範囲を調査しておく必要があります。
3.各種コード番号の付番仕様確認
○　各市町村の各種コード番号の利用桁数及び最大値を調整する必要があります。
○　合併により、自治会、納税組合等コードの統廃合が発生する場合には、キー変換を実施する前に、統廃合を行っておく必要があります。
○　システム内の各種コード番号及び通知書番号が変更となるため、業務の運用に関して注意が必要です。
○　各種コード番号を利用している業務のデータも同時に再付番する必要があります。（収納管理、福祉系システム等）
○　各種コード番号の付番において、合併市町村を通して連番とする場合には、市町村ごとの作業順序を調整する必要があります。
○　各業務の通知書番号変換作業後は、新旧の通知書番号を読み替えて収納消込が可能なプログラムが必要となります。
4.並行運用作業
○　並行入力を行う際、合併市町村間の業務の運用方法を調整する必要があります。
○　並行運用期間の開始時期を、業務ごとに調整する必要があります。
○　新市用機器の設置場所及びネットワーク環境について、整備しておく必要があります。
5.新市システム稼動検証
　合併施行前日に、出納閉鎖等を行い各会計ごとの金額合わせ及び最終的に新市として稼動検証を行う必要があります。
6.新市用住民票改製
○　改製処理等の処理時間が多大な時間を要することから、実施時期を検討する必要があります。また、リハーサルの実施も検討する必要があります。
○　改製後の新市住民票への各項目の記載方法の取扱い（住所、前住所等）について事前に決定しておく必要があります。
○　旧市町村の改製原データの設置場所（現状又は新設機器へ移行等）の取り扱いについて調整しておく必要があります。