市町村合併に伴うシステム統合作業について

　市町村合併に伴うシステムの統合作業では、多種多様な作業（図1参照）が発生しますが、今号では、合併協議会及び構成市町村で行っていただく作業、留意点等について取りまとめました。

（図1）＜システム統合ステップ＞

●情報基盤整備
1　システム統合に必要な作業
　1.　要件整理（基本計画策定及び実施計画策定）
　2.　ネットワーク構築
　3.　各種キーコードの再付番
　4.　国保連合会へのデータ提供
　5.　税率試算処理

2　合併協議会及び構成市町村での作業
　合併する個々の市町村で整備されたネットワークを統合するためには、方針と手順を明確にして、手戻りがないように進める必要があります。このことについて、図1「情報システムの要件整理・構築の手順」に図示します。

図1　情報システムの要件整理・構築の手順

1.要件整理（基本計画策定及び実施計画策定）
○　整備の目的・方針の検討
　　情報システムの統合の必要性に応じて、統合システムの業務別の移行スケジュールを考慮し、新市でのセキュリティポリシーに基づいて、サーバ室の確保、電源系統、処理方式の統一に伴う通信プロトコルの選定及びIPアドレス体系の確立が必要となります。
○　現状の調査
　　業務で個別に導入されたパソコン及びネットワークが混在しているため、現状での外部からの回線の引き込み、現状のサーバの設置状況、屋内配線の敷設状況、通信の呼量、クライアントパソコンでのネットワーク利用状況の把握が必要となります。
○　整備項目の洗い出し
　　全庁的に管理することと、業務ごとに管理する内容を整理して、合併後の端末の配置を検討し、新市でのネットワークの情報セキュリティを確保するため、基幹系システムと情報系システムでインターネットへ接続できるLANとの物理的な分離、ファイアウォールの設置、接続先インターネットプロバイダーの変更、ウイルス対策の実施、端末の操作履歴を残す仕組みの導入などについて、既存の設備の有効活用と必要最小限の設備の検討が必要となります。特に、住民の個人情報については、不正アクセスへの対策、ネットワーク監視などシステム管理のためのスペース確保が必要となります。
2.ネットワーク構築
　新市での本庁、分庁舎・支所間ネットワークの回線帯域等を考慮し、ネットワークを構築します。各市町村の庁舎には、岐阜情報スーパーハイウェイが整備されているため、これを活用することが多いと考えられます。
　業務の移行タイミングに合わせて回線の切り替え、運用テストを計画します。また、既設のINS64等を有効に活用し、回線障害時のバックアップ回線の確保をします。
　各庁舎内のLANについては、必要に応じてLANの系統を分離するための配線及び本庁から遠隔監視対応のネットワーク機器への更新が必要となります。

図2　情報基盤整備スケジュールの概要

　情報基盤整備の手順は、大まかに図2「情報基盤整備スケジュールの概要」に示すように、「基本計画策定」、「実施計画策定」、「システム構築」の3段階となります。

3　留意点
　市町村合併に伴うネットワーク整備に当たっては、合併予定期日までの期間が短いことから、安定稼動のため、必要最小限度の変更に留めることが重要です。また、多くの業務に影響があるとともに、本庁、分庁舎・支所間、サーバ室と各フロアなど距離的に離れた場所での運用テストが必要となりますので、テスト内容と具体的な方法を関係者に周知しておく必要があります。