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広報誌 ネット＆ライン＞No.103 | |
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情報ネットワーク社会の実現 ―全職員が情報の共有化を― 羽島市会計課主幹 鈴 木 雅 己 私が市役所へ入庁してから今年で30年が経過し、その間いろいろな部署で仕事をしてまいりました｡その中で、8年から14年までの6年間、情報推進室に配属となり、情報化の推進に努めてまいりました。 8年当時は、市庁舎のすべての部署にデスクトップ型、ポータル型の「ワープロ専用機」が併せて150台設置され、パソコンはごくわずかという状況にありました。 Windowsの登場によりパソコンが従来よりも扱いやすい存在になってきたこともあり、業務の迅速化及び効率化を目的として12年度から13年度にかけて、職員一人1台パソコン化を図り、全庁的にワープロ専用機を撤廃しました。 ワープロ専用機に依存していた期間が長かったこともあり、職員がワープロ専用機からパソコンへのスムーズな移行ができるかどうか不安があったため、全職員を対象に「Windows基礎・Word・Excel」の操作研修を実施しました。 その際、職員の理解を早めるため、実業務例を掲載した独自のパソコン操作テキストを作成し、スキルアップを図りました。 その結果、今日では電子メール、掲示板等のグループウェアはもちろんのこと、その他の業務においても活用し、パソコンが庁内業務に欠かせない存在となっています。 90年代後半以降、世の中の情報化が急速に進み、特にインターネット、庁内LAN等のネットワークを利用するシステムが増加してきましたが、残念ながら当市の情報インフラは整備されておらず、当然ながらそれらを利用するシステムの導入もできない状況にあり、全庁型ネットワークの構築を図り事務の効率化･合理化が進んでいた県内他市と比較して情報化についてはかなり遅れていました。 そのような状況を打開するため、当市においては、庁内LANの構築に当たり技術的な進歩が極めて速い情報通信分野においてネットワークの再構築を余儀なくされないよう、当時の他自治体の標準的な仕様よりも一段階上のネットワーク構築を目指し、基幹LANの幹線はギガビット（1000Mbps）の光回線とし、マルチレイヤースイッチ（情報量の切り分けをし、システムダウンを防ぐ機能）を採用して、安全性の高いネットワーク構築を図りました。 幸い、12年度には国（総務省及び経済産業省）の補助事業である「先進的情報通信システム構築モデル都市構築事業」の採択を受けられたこともあり、庁内だけではなく地域情報化に向けた新しいシステムとして「公文書公開システム」「園児教育支援システム」「福祉環境情報交流システム」及び「施設予約システム」の4システムを導入しました。 特に、インターネットを利用し、保育園・幼稚園での我が子の様子をリアルタイムで見ることのできる「園児教育支援システム」については、全国的にも導入事例がほとんどなく、ユニークな試みであることから新聞・マスコミ等で報道され、大きな反響がありました。
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