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No.104　2004　春号

システム構築に向けた国等の取組

財団法人岐阜県市町村行政情報センター　情報企画室

1.システム概要 　電子調達・入札システムとは、物品調達、工事入札等に伴う資格確認申請から入札結果発表までをインターネット上で行うもので、受発注者はインターネットに接続できるパソコンから入札行為を行うことが可能です。

2.背景 　公共調達においては、そのプロセス全体での情報公開、透明性の向上が求められてきています。 　公共工事においては、13年4月に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が施行され、入札参加者の資格、入札金額等の公表が必須となるなど、公共調達の公正性の確保が益々重要になってきています。 　入札参加機会の公平性確保の必要性と行財政改革の一環として、公共事業のコスト削減を行うことが社会的な要請となっています。このため、事業の効率化及び迅速化を図ることを目的とし、公共事業の執行過程を電子的に行う電子調達・入札が必要とされています。

3.国等の動向 【電子入札コアシステム方式（国土交通省）】 ・ 財団法人日本建設情報総合センター(JACIC)と財団法人港湾空港建設技術サービスセンター（SCOPE）は、13年7月「電子入札コアシステム開発コンソーシアム」を設立し、国土交通省が無償公開する電子入札システムを利用した、複数の公共発注機関に適用可能な汎用性の高い電子入札システムのコア部分の仕様と提供条件の検討を行い、この仕様を基にコアシステムを開発し14年度から各公共発注機関、会員企業等へ有償で提供しています。（市町村提供価格：500万円（税別）） 【電子入札・開札システム方式（総務省）】 ・ 総務省では省庁が利用する電子調達システム「電子入札・開札システム」を全国の地方公共団体に無償提供することを15年7月末に決定しています。 ・ 現在、都道府県では兵庫県（16年4月から調達のみ利用。工事は電子入札コアシステム（国土交通省）利用）及び埼玉県（16年度の開発着手を予定。工事は独自開発、調達についてのみ利用予定）において導入に向けた準備が行われています。 ・ 市町村での取組事例はありません。

4.先進市町村等の動向 　総務省が15年4月1日現在で実施した「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査」では、「電子入札システムを導入している団体」は、都道府県においては3団体（岐阜県、三重県及び岡山県）、市町村においては4団体（横須賀市、下関市、岩見沢市及び江戸川区）となっています。なお、横須賀市では、独自に電子入札システムを開発しています（横須賀市方式）。 【電子入札コアシステム方式の利用状況】 ・ 15年4月1日現在では、岐阜県、三重県及び岩見沢市（市町村等における入札専用端末による入札書提出のみ）が導入しています。 ・ 16年4月1日現在で、新たに、都道府県では山形県、大阪府、兵庫県及び茨城県、市町村では川崎市及び大阪市が導入しています。 【横須賀市方式の利用状況】 ・ 横須賀市（独自開発　NTTコミュニケーションズ）においては、13年9月に電子入札システムを稼動させており、この電子入札システムのうち、電子認証システム及び電子公証システムについては、下関市及び福井市と共同利用しています。 ・ 宇都宮市、長崎市、佐世保市及び松阪市では、横須賀市システムの共用での試行が進められており、今後増えていくことが想定されます。 　電子入札コアシステム方式と横須賀市方式の大きな違いは、電子入札コアシステム方式では民間認証局のICカード等を利用した認証を行うのに対し、横須賀市方式では事業者負担を軽減（認証部分は事業者に無料で提供）するため独自の認証システムを構築しています。また、横須賀市方式では、認証システムおよび公証システムは横須賀市のものを共同利用することにより、コスト軽減を図っています。