広報誌 ネット＆ライン＞No.105

No.105　2004　夏号

1. 情報化対策事業 （1）高度情報技術の調査研究 ア.既存システムの再構築に向けた調査研究 　最新技術を適用した既存システムの再構築に向け、必要となる適用技術（Webアプリケーションの効率的な開発手法、Webサイトにおけるユーザの一元管理手法等）、セキュリティ基盤（職員認証基盤、通信の暗号化手法等）について調査研究を行いました。 　また、システム運用作業及び経費の軽減が可能なASPサービス、アウトソーシングサービス等の提供に向けて、データセンターの機能要件等について調査研究を行いました。 イ.電子自治体に向けた調査研究 （ア）国、県等の動向調査 　国、県等の施策による標準システムの活用に向けた調査分析を行いました。 電子申請・届出システム、電子調達・入札システム、 地方税電子申告システム、電子決済システム、認証基盤、 決済基盤等の外部基盤、コンタクトサービス　等 （イ）民間企業の動向調査 　電子自治体構築の参考とするため、フロントオフィスシステムの構築に向けた考え方、フロントオフィスとバックオフィスの連係機能についての考え方等民間企業の動向調査を行いました。 （2）ネットワークサービス事業 （ レンゲ RENGE：Regional Network Service for Gifu Municipalities to Exchange Information） 　RENGEホームページを活用した提供情報の充実を図るほか、遠隔保守による市町村庁内システムの迅速かつ確実なサポートに努めました。 　また、住民ポータルサイトのプロトタイプシステム（検証用システム）を開発し、15年9月に開催した市町村情報化ソリューションメッセに出展しました。今後は「ぎふポータル」との連係を視野に入れ、法制度上のセキュリティ面を考慮したバックオフィスシステムとの連係について検討します。 （3）中期経営計画（16年度〜18年度） 　岐阜県、全市及び町村代表の幹事並びにセンターの常勤役員で構成する運営協議会（委員25人）を設置し、当面の事業運営指針とする3か年の中期経営計画について運営協議会で検討を行い、これを策定しました。 （4）OA化対策事業 ア.市町村の共同研究への支援 　市町村等で構成される研究会等に参加し、必要な支援を行いました。 イ.市町村との共同研究の推進 　県内全市町村、11一部事務組合等で構成する市町村情報化研究会を開催するとともに、次の取組を行いました。 ・ 市町村情報化研究会及び地域別市町村情報化研究会等の開催 ・ 情報化の状況及びニーズに関する調査の実施 ・ 研究・開発部会の開催 ・ 情報化講演会の開催　等 ウ.市町村情報化ソリューションメッセの開催 　市町村情報化ソリューションメッセを開催し、市町村で要望の高いソフトの展示を行いました。 テーマ： 「電子自治体が織り成すツーウェイコミュニケーション（two-way-communication）」 開催日： 15年9月2日〜3日 場　所： 岐阜産業会館 主な展示内容：文書管理システム、住民ポータルサイトシステム、電子申請・届出システム、電子調達システム、電子帳票システム、自治体総合窓口システム等 2. 情報処理事業 （1）OA化システム開発事業 　システムの新規導入の推進及び既導入団体への運用支援を行うとともに、税法改正等制度改正に伴うシステム修正開発を行いました。 　コンサルティングサービス、ネットワークの設計・構築監理サービス、電算室運用支援サービスを提供しました。 （2）機能分担事業 MAST[マスト]（住民情報系自庁処理システム） 　システムの新規導入の推進及び既導入団体への運用支援を行うとともに、住民基本台帳カードを活用した新たな自動交付機システムの開発・提供を行いました。 　また、住民基本台帳ネットワークシステムの2次稼動（15年8月25日）に向けた支援及びセキュリティ対策の適用支援を行いました。 （3）全庁型内部管理事業 SAIL[セイル]（内部情報系自庁処理システム） 　システムの新規導入の推進及び既導入団体への運用支援を行いました。 　また、文書管理システムでは、機能強化の一環として、サーバサイド型Webシステムへのバージョンアップに向けた設計を行い、16年7月に提供することとしました。 （4）受託処理事業 　既受託処理の実施及び随時要望への対応を行いました。 （4）市町村合併対応 　15年4月1日の山県市を始めとした6市の誕生に向け、市町村合併協議会及び構成市町村との連携を図り、システム統合作業等を行いました。（システム統合業務数：山県市41業務、瑞穂市46業務、飛騨市44業務、本巣市40業務、郡上市69業務及び下呂市49業務） 3. 研修事業 　「情報セキュリティ基礎コース（定期・集合開催）」、「Word中級コース（定期・集合開催）」及び「PowerPoint初級コース（随時・現地開催）」を新設し、17コースを開催して、延べ1,276人の受講を得ました。 4. 普及事業 　広報誌「Net&Line」（No.100〜103、各号1,500部）の発行を行うとともに、RENGEホームページに掲載しました。 　15年8月を普及渉外特別月間と定め、全市町村を訪問し、センターに対する要望、期待等について調査を行うとともに、県内5地域において地域別業務説明会を開催しました。 5. 経営基盤整備事業 （1）センター職員の育成 　情報通信技術の進展及び高度化する情報ニーズに的確に対応するため、地方自治情報センター、メーカー等が実施する研修等に積極的に参加するとともに、経済産業省情報処理技術者試験への取組を強化し、職員技術水準の向上に努めました。 （2）セキュリティ対策の強化 　センターの情報セキュリティ対策を一層強化するため、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度に基づくISMS認証取得の取組として、15年9月18日〜19日に文書審査（第1ステージ）、15年10月29日〜31日に実地審査（第2ステージ）を受け、15年11月24日に認証登録されました。 センターが取得したISMS認証及びBS7799認証 IJ00563/ISMS IS80162/BS7799-2:2002 登録範囲 地方行政事務の受託処理におけるシステム開発及び運用に関する情報セキュリティマネジメントシステム