広報誌 ネット＆ライン＞No.105

No.105　2004　夏号

システム構築に向けた国等の取組

財団法人岐阜県市町村行政情報センター情報企画室

1.システム概要 ＜意義（目的及び効果）＞ 　電子申請・届出システムは、従来は住民、企業等が、市町村窓口へ持参又は郵送して提出していた申請書等を、インターネットを利用して自宅、職場等から原則として24時間申請することを可能とするシステムです。 　また、市町村の内部システムとの連係により業務の簡素化・効率化が可能となります。 ＜現況＞ 　総務省では、汎用受付システムの基本仕様を策定するとともに、「共同アウトソーシング・システム開発実証事業」において開発したシステムを、オープンソースとして16年5月から無償で公開しています。 2.国等の動向 ＜総務省＞ 　総務省では、電子自治体推進パイロット事業として、13年度から14年度に深川市、葛尾市、浦安市、三鷹市（14年度から）、横須賀市、藤沢市、小田原市及び大垣市において電子申請システムに関する実証実験等を行いました。その成果は「電子自治体推進パイロット事業報告書」として取りまとめられるとともに、15年3月に「地方公共団体における申請・届出等手続に関する汎用受付システムの基本仕様（第二版）」として、汎用的な受付システムの基本仕様を公開しました。 　15年度には「共同アウトソーシング・システム開発実証事業」の一環として、電子申請受付システムについて5都道府県（東京都、石川県、兵庫県、熊本県及び鹿児島県）において実証実験を行い、その成果を16年5月より無償でLGWAN上に公開しています。 15年度共同アウトソーシング・システム開発実証事業の実施状況（電子申請受付システム） 都道府県名 分　担 内　容 熊本県 汎用受付全般 ― 東京都 付加的機能 本人確認、代理申請、添付書類の追加等 石川県 高齢者・障害者等、各人の要望に応じた画面機能 兵庫県 決済基盤との連携 鹿児島県 ライフステージに対応した画面機能 3.先進団体の動向 　公的個人認証と連係可能な電子申請・届出システムの取組動向は次のとおりです。 ＜都道府県レベル＞ 　16年 3月　岡山県がパスポート申請を開始 　16年 4月　岐阜県及び山梨県で電子申請を開始 　16年 5月　茨城県が電子申請を開始 ＜市町村レベル＞ 　16年4月 岐阜県（岐阜市、大垣市、関市、各務原市、池田町及び笠原町）及び山梨県（全市町村、印鑑登録証明書の交付申請、住民票の写し等の交付申請、所得（所得課税）証明書交付申請、納税証明書交付申請及び固定資産評価（公課）証明書交付申請）が共同利用による電子申請を開始 汎用受付システムにおける事務作業