広報誌 ネット＆ライン＞No.106

No.106　2004　秋号

地方税の電子申告に向けた国等の取組

財団法人岐阜県市町村行政情報センター　情報企画室

1　取組の概要 ＜意義（目的及び効果）＞ 　地方税電子申告システムは、地方税の電子申告をインターネット上で実現するもので、個人、法人、税理士といった幅広い納税者等の利便性を高めるシステムです。 　また、市町村の内部システムとの連係により、業務の簡素化・効率化が可能となります。 ＜現況＞ 　地方税電子化協議会（以下「協議会」という。）において、各地方公共団体で共同利用可能な「地方税ポータルシステム（愛称「エルタックス（eLTAX）」）」を開発し、共同受付センターとして運営することとしています。この共同受付センターは、将来的には全地方公共団体において利用されるものと想定されます。 　市町村では、この共同受付センターから配信される申告データを審査し、課税処理等の処理を行うことになります。 2　国の動向 ＜国税＞ 　国税の電子申告・納税については、16年2月より段階的に運用が開始されました。当初は名古屋国税局管内（岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県）から開始され、16年6月からは全国で運用開始となっています。 ＜地方税＞ 　総務省では、13年3月に「地方税電子化推進協議会」を設立し、地方税電子化推進協議会報告書の取りまとめ等を行いました。 　地方税電子化推進協議会報告書では、地方公共団体が主体的に参画・運営する新しい協議会の設立が提言されており、その提言を受けて15年8月に47都道府県及び13政令指定都市が参加する協議会が設立されました。協議会では、「地方税ポータルシステム」を開発し、17年1月から運営することとしています。 　協議会では、17年1月に都道府県税のうち法人事業税及び法人都道府県民税のパイロット運用を開始することとしています。 　市区町村民税については、18年1月から法人市町村民税及び固定資産税（償却資産）を開始するとともに、19年度末までに個人市区町村民税・個人都道府県民税、市町村たばこ税、入湯税、事業所税等の電子申告を開始することとしています。 　また、協議会の取組と並行して、地方税の申告手続きの電子化を実現するため、総務省及び総務省の認可法人である通信・放送機構（現「独立行政法人情報通信研究機構」）では、13年度にシステム研究開発及び実証実験を行い、14年度には地方公共団体の協力を得て実証実験を実施しました。この結果を踏まえ、14年12月に「地方税電子申告システムモデルシステム仕様書」を作成し公表しました。15年度には、電子納税及び納税証明書の電子化についての研究開発を行い、標準的なモデルシステム仕様を提示しました。

市町村における留意事項 　地方税電子申告システムは、全国規模の基盤システムであり、市町村においても積極的な導入が求められる。 　市町村においては、協議会の「地方税ポータルシステム」の利用が進むと考えられるが、この「地方税ポータルシステム」の利用に当たっては、次の点に留意する必要があります。 ・ 利用負担金が必要（金額等詳細については、16年度に協議会において検討） ・ 審査システムのハードウェア、運用管理体制等の整備（審査システムの標準プログラムは協議会から提供） ・ 申告データの審査（エラーデータについては職員の目視が必要） ・ 基幹税務システムとの連係（納税者IDと課税番号の結合等） 　なお、審査サーバなどの機器の調達・運用等の負担を軽減するため、複数の地方公共団体での共同による導入の検討が必要とされています。