広報誌 ネット＆ライン＞No.108

No.108　2005　春号

岐阜県においては、「すべての県民がＩＴにより豊かな生活を実感できる社会」を目指して、（１）人材養成（県民情報力の強化及びＩＴ専門家の養成）、（２）情報社会インフラの整備（ネットワークインフラ及びＩＴ基地インフラ）、（３）５つのネット（安全、安心、便利、快適及び活力）の三つを重点政策分野とした「岐阜県ＩＴ戦略」を１３年２月に策定し、地域の情報化を推進してきています。

１ 人材養成

県民情報力の向上やＩＴ専門家の養成を目指し、これまで多数のＩＴ研修会が県内各地で開催されてきており、県内インターネット人口普及率も３年間（１３年〜１５年）で35.4％から44.8％に上昇するなど、ＩＴ人材の養成は着実に進んできています。 　また、１５年１２月から開始された地上デジタル放送の受信エリアは順次拡大しつつあり、１７年４月現在で県内総世帯の約62％が受信可能となってきています。特にデジタルテレビは、リモコンで簡単に操作が可能な情報端末でもあり、これまでのパソコンや携帯電話に加え、更に多くの県民がＩＴを活用することの利便性を実感していくことができるものと期待されています。

２ 情報社会インフラの整備（ネットワークインフラ及びＩＴ基地インフラ）

ネットワークインフラの整備については、これまでも民間主導を原則としていますが、中山間地域など民間が参入しない地域においても、岐阜情報スーパーハイウェイの無償提供やＣＡＴＶ整備助成などにより、民間事業者（ＣＡＴＶ、ＡＤＳＬ等）によるサービス提供が進展してきており、県内のブロードバンド世帯普及率は30％を超えつつあります。（１６年８月末現在30.6％） 　また、ソフトピアジャパンやテクノプラザなどのＩＴ基地インフラの整備を進めることにより、約2,600人の知識労働者が就業できるＩＴ関連企業が集積されつつあり、特に情報サービス業は元年度に比べて事業所数は約１１倍、売上高は約４倍に上昇するなど、全国でもトップクラスのＩＴ産業基地が形成されてきています。

３ ５つのネット（安全、安心、便利、快適及び活力）

ＩＴを活用して、県民が様々なサービスを受けられるよう、県では五つの分野（安全、安心、便利、快適及び活力）にわたるコンテンツの充実を進めるとともに、その基盤となるシステム（ぎふポータル、統合型ＧＩＳ、電子県庁、総合防災情報システム等）を整備してきています。

これまで岐阜県では、ＩＴ基盤（インフラ及びハード）の整備について重点的な取組を進め、一定の効果をあげてきましたが、今後はこれらを最大限に活用し、住民に役立つIT利活用方策（ソフト）を重視した取組が求められています。

県・市町村が一体となったワンストップサービスを提供

県、市町村はこれまで独自のＩＴ基盤を整備してきましたが、これからは、更なる住民サービスの向上を図り、コスト削減・業務改革にもつなげる取組が求められています。このため、県が構築したＩＴ基盤を市町村も共同利用したり、県と市町村のＩＴ基盤を相互連携させることにより、住民から見て県・市町村が一体となったワンストップサービスを実現していくことが求められています。

県民やＮＰＯ、企業等に利活用される情報化

県がこれまで構築してきたＩＴ基盤（岐阜情報スーパーハイウェイ、ぎふポータル、統合型ＧＩＳ等）は、行政ばかりでなく一般県民等にも利活用できる共通基盤として整備しています。このため、広く県民やＮＰＯ、企業等に利活用される取組を進め、より大きな効果を生みだす地域全体のＩＴ基盤としていくことが求められています。

新しい技術、民間活力の導入

新たなＩＴ利活用の推進に当たり、これまでのＩＴ基盤を基に、デジタルテレビ、携帯電話、無線など新しい技術に対応するとともに、経済的で効果的な手法（ワンソースマルチユース等）を導入していくことが求められています。このため、民間活力を最大限に導入するとともに、行政は積極的に支援することによる相乗効果を発揮していくことが求められています。

地域格差のない情報利用環境（放送・通信網）の整備

依然として、県内の中山間地域を中心とした、ブロードバンドサービス未提供地域が多数存在しています。また、現在、一部地域で視聴可能な地上デジタル放送を2011年までに県内全域で視聴できる環境を実現することが求められています。このため、民間事業者とも連携し、経済的で効果的な情報利用環境（放送・通信網）の整備を促進し、地域格差を早期に是正していくことが求められています。

セキュリティの確保

個人の権利と利益を保護するため、個人情報を取得し取り扱っている事業者に、様々な義務と対応を定めた「個人情報保護法」が2005年４月から全面施行されています。県や全市町村においては、既にセキュリティポリシーや個人情報保護条例が策定されていますが、今後、更に情報セキュリティ対策の強化に取り組んでいく必要があります。

岐阜県では、これらの課題を解決していくため、県民各層の意見を踏まえつつ「新ＩＴ活用プラン（仮称）」を策定し、県民やＮＰＯ、企業及び市町村とも協働してプランに基づく取組を展開していくこととしています。 　特に、市町村とは引き続き「岐阜県電子自治体推進市町村・県連絡協議会」を通じて、今後の課題や検討事項を解決しながら、県と市町村が協働して地域情報化を推進していきます。