広報誌 ネット＆ライン＞No.109

No.109　2005　夏号

1 高度情報技術の調査研究 ア　適用業務機能等に関する調査研究 　市町村における情報システムのバラバラな企画、導入を防止し、効率的、効果的かつ経済的に情報化が行えるよう、業務とシステムを統一的な手順で設計・管理する「業務・システム最適化計画（ＥＡ）」の手法を用い、市町村における情報システムの将来像、推進体制、整備計画等のモデルプランを策定しました。 イ　適用技術に関する調査研究 　ユビキタスネットワーク社会の情報行政を展望し、必要となる基盤技術、セキュリティ基盤技術及び情報通信技術について調査研究を行い、市町村情報システムへの適用について検討を行いました。 ウ　共同利用基盤の整備・運用に関する調査研究 　市町村情報化の効率的な整備には、電子自治体を構成する各種のシステムの共通機能を整理統合するとともに、システム間の連結及び外部システムとの連係機能を提供する「共同利用基盤システム」の構築が必要となることから、総務省の実証実験システム等先進事例について調査研究を行いました。 2 ネットワークサービス事業（RENGEレンゲ） 　ＲＥＮＧＥホームページを活用した提供情報の充実を図るほか、遠隔保守による市町村庁内システムの迅速かつ確実なサポートに努めました。 3 ＯＡ化対策事業 ア　市町村等の共同研究への支援 　市町村等で構成される研究会等に参加し、必要な支援を行いました。 イ　市町村等との共同研究の推進 　県内全市町村、一部事務組合等で構成する市町村情報化研究会を「市町村情報化の現状と課題について」をテーマとして開催しました。

1 ＯＡ化システム開発事業 　システムの新規導入の推進及び既導入団体への運用支援を行いました。 　コンサルティングサービス、ネットワーク設計・構築監理及びネットワーク等の環境整備について支援を行いました。 2 機能分担事業 ＭＡＳＴ[マスト]（住民情報系自庁処理システム） 　システムの新規導入の推進及び既導入団体への運用支援を行うとともに住民基本台帳ネットワークシステム全国センターから指定されたセキュリティ対策の適用支援並びにシステム運営監査に対する市町村への支援を行いました。 3 全庁型内部管理事業 ＳＡＩＬ[セイル]（内部情報系自庁処理システム） 　システムの新規導入の推進及び既導入団体への運用支援を行いました。 　また、文書管理システムは、サーバサイド型Webシステムの提供を開始しました。 4 受託処理事業 　既受託処理の実施及び随時要望への対応を行いました。 5 市町村合併対応 　市町村合併協議会及び構成市町村との連携を図り６団体のシステム統合作業等を行いました。（システム統合業務数：恵那市２９業務、各務原市１９業務、揖斐川町３４業務、高山市５０業務、関市４８業務及び中津川市４４業務）

「情報セキュリティ基礎コース（随時・現地開催）」、「Word中級コース（随時・現地開催）」及び「Ｅｘｃｅｌ中級コース（随時・現地開催）」を新設し、延べ１，１３３人の受講を得ました。

広報誌「Ｎｅｔ＆Ｌｉｎｅ」（No.１０４〜１０７、各号1,500部）の発行を行うとともに、ＲＥＮＧＥホームページに掲載しました。 　また、１６年８月を普及渉外特別月間と定め、全市町村を訪問し、センターに対する要望期待等について調査を行いました。 　市町村からは、情報化計画の策定支援、システム監査等、上流工程への支援の期待が多数あり、これらの支援に努めることとします。

1 人材の育成 　ＩＴスキル調査の一環として、職員の適性検査を実施し、職員の自己啓発、職員研修、適材配置等に活用することとしました。 2 セキュリティ対策の強化 　情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の継続的改善活動を実施し、機密性、完全性及び可用性の向上に努めました。 　１０月にはＩＳＭＳ認証の継続審査を受け、登録範囲に対して引き続き有効であることが確認されました。