（財）岐阜県市町村行政情報センター


				広報誌ネット＆ライン＞No.109

No.109　2005　夏号

はじめに

　財団法人ソフトピアジャパン（以下「ソフトピアジャパン」という。）は、岐阜県が提唱するスイートバレー構想の一翼を担うソフトピアジャパンプロジェクトを推進する機関で、その究極の目的は、高度情報化社会の形成と県民生活の向上です。そのために情報の産業化、産業の情報化、地域の情報化及び生活の情報化を進めてきています。

地域情報化の位置づけ

　ソフトピアジャパンは、その目的である高度情報化社会の形成と県民生活の向上を実現するために「研究開発機能」「人材育成機能」「産業高度化機能」「地域情報化支援機能」の４つのコア機能を有しています。
　今回紹介します地域の情報化は、ソフトピアジャパンプロジェクトの大きな目的の一つであり、組織的には、主にソフトピアジャパンの地域情報化室が役割を担っています。
　さて、地域の情報化とは、行政側からは電子自治体の構築、公共ネットワークの整備・活用等の地域間格差の解消、デジタルデバイドの克服に主眼が置かれてきていました。近年ではe-Japan戦略でも目指す社会は「社会全体が元気で、安心して生活でき、新たな感動を享受できる、これまで以上に便利な社会」であると記してあることを始め、１７年３月には総務省から住民システムワーキンググループがまとめた地域情報化事例集が公表されるなど、視点は従前の行政サイドからより住民サイドに目を向けた情報化を包含したものと捉えられるようになってきています。
　ソフトピアジャパンにおいてもこの電子自治体の構築・公共ネットワークの整備・活用の活動を主とするデジタルガバメント推進事業と県民生活の質の向上、医療・福祉・教育等の情報化を含んだ考え方の地域の情報化に貢献する地域情報化推進支援事業の２本の事業を中心に活動を行っています。
　以下に地域情報化推進支援事業を中心とした具体的な活動を紹介します。

地域情報化に関する活動～ソフトピアジャパンブランチ～

　ソフトピアジャパンの有する様々な機能を利用していただくために情報化に積極的に取り組む市町村と連携し、市町村とソフトピアジャパンとの間でブランチという協定を結んでいます。協定は共に協力して地域の情報化を進める意思表示です。１７年５月末現在では、高山市・多治見市・関市と協定を結んでいます。
　ブランチと連携した主な活動を紹介しますと

●	地域情報化に関する講演会の開催
●	ＩＴベンチャーに対する入居支援
●	ＩＴ関係を中心とした地域イベントへの参加
●	高校生向けＪＡＶＡ研修
●	子供向けのロボット教室の開催
●	セキュリティセミナーの開催

等を挙げることができます。
　すべて市町村とソフトピアジャパン双方で協力して開催・実施したものです。
　今後は、岐阜県情報スーパーハイウェイを利用することで、ソフトピアジャパンで開催される様々な研修・セミナーを高画質で中継し、参加者にソフトピアジャパンまで足を運んでいただくことなくそれぞれのブランチで各種イベントを見て頂くことができる環境の整備、岐阜県が開発したGISの利活用、岐阜ポータルの効率的な利用方法・Webアクセシビリティに関してのセミナーの開催やＮＰＯ指導者を対象としたＩＴ活用研修等の実施を計画しています。

　ブランチ以外の市町村においても、地域情報化に関係する各種イベントに参加いただいております。いくつかの市町村では、職員研修としてソフトピアジャパンの理事長が講演を行いました。また、マイクロソフト社の協力を得て自治体職員向けのセキュリティ研修を開催しました。
　今後もブランチを中心とした地域情報化に関する活動を更に積極的に実施していきます。そして、より多くの市町村とブランチ協定を締結できるよう働きかけていきます。

人材育成～市町村等職員向け研修～

　地域情報化を推進していくためには、強い意志をもって事業を推進する人材、企画立案する人材が必要であることから、ソフトピアジャパンではいくつかの研修を計画しています。

市町村職員幹部向けの研修
　企業向けにＣＩＯスクールという次世代の情報システム責任者を育成するために、非常に高度かつユニークな研修（大学院等で試行的に実施された例しかありません。）を実施しています。この研修は、受講費用４０万円で２５日間にわたり実施しています。市町村の情報関連幹部向けにこのＣＩＯスクールのエキスを抽出した研修を２日間程度実施します。参加は無料です。

市町村職員向け企画力向上研修
　この研修会は、企画から運営までＩＴに関する事業のすべてをプロデュースできる人材を育成する研修で、この研修を市町村職員向けに再構築して実施します。昨年度の県職員向けの研修では、市民共同BANKというシステムが提案され、実際にシステム構築を行いました。このシステムは、ＮＰＯ等資金を必要としている個人や団体と、活動の内容をみて資金を提供してもいいと思う篤志家とのマッチングをするもので、本年は各務原市で実験的に運用されます。このような成果に結び着く、斬新なアイデアが市町村職員の間からも出てくることが期待されます。講師は東海大学政治経済学部政治学科の小林隆先生にお願いしており、４日間（大垣２日、多治見２日）にわたり実施されます。

各種相談対応～情報化推進に関する各種相談～

　ソフトピアジャパンでは地域情報化相談室という地域の情報化に関する相談窓口を設け、各種相談を様々な方から承っています。
　相談事項は主に市町村、学校関係者、商工会、ＮＰＯ等の方から寄せられています。
具体的な相談事例を紹介します。

●	商工会から、商工会の会員向けに無線LANを利用した中小事業者の安価なネットワーク構築に関する研修会を開催したい旨の相談が寄せられました。これに対しては、講師料や開催時間（19:00-21:00）に制約があり講師を見つけることが難しいことからソフトピアの職員が無料で講師を担当しました。
●	市町村からは、ＩＴを利用した新しいサービスを企画する上でアイデア出しの相談を受けました。これについては、偶然、県の事業と目的が合致するものがありそれと相乗りすることになり、県事業の事例として調査を実施することにつながりました。

　相談はLGWANや岐阜情報スーパーハイウェイの効率的な利用等ネットワーク関連全般、LGPKI、公的個人認証関係、Webアクセシビリティなどの分野の問い合わせが大半ですが、その他にもCATV関係からシステム導入費用に関する事まで様々な問い合わせがあります。明確に回答できない問い合わせもありますが、少しでも問い合わせに対応できる分野を拡げることと、より積極的な提案ができるようにと各地で取り組まれているＩＴ関係の様々な事例を収集・蓄積しています。本年は、学識経験者の力を借りて５・６月に市町村訪問の際にヒアリングで得られた各種情報を中心とした多くの事例を収集する予定です。

　相談とは異なりますが、多くの市町村や各種団体の情報化計画構築委員会、システム導入委員会、また各種審査会のメンバーに参加するなど、各種要望に柔軟に対応しソフトピアジャパンのリソースを提供しています。

[市町村のWebアクセシビリティに関する調査について]
　昨年度初めて実施した事業に市町村のWebアクセシビリティに関する調査事業があります。これはソフトピアジャパン、岐阜県、ＮＰＯ法人のバーチャルメディア工房ぎふ、中部学院大学井村研究室、有限会社ファイヴ、福祉メディアステーションが協力して実施した調査事業で、JIS規格（JIS X 8341-3）への対応状況を独自基準で調査したものです。他の機関が実施した調査と異なる点は、障害者自らが具体的な調査内容に深く関わるだけではなく自ら実際の調査も実施した点です。また、ソフトピアジャパンセンタービルの１階にある福祉メディアステーションに来訪された障害者・高齢者の生の声を反映しています。

地域情報化と産業振興

　ソフトピアジャパンは、地域情報化を産業振興の面からＩＴ需要の創出と新サービスの創造の場として捉えて活動しており、その一つの取組が「公共モデル」事業です。
この事業は、県内の企業を始めとするＩＴ関連企業が行政等公共サイドで利用することのできるＩＴ関連商品・サービスを公共モデルとしてソフトピアジャパンのホームページで紹介することで市町村へのPRの機会を提供するものです。

　以上のようにソフトピアジャパンでは、地域の情報化に貢献すべく様々な事業に取り組んでいます。今後もより積極的に事業を展開していきますので皆様の御支援をお願いいたします。