 |
||||
 |
 |
 |
|
広報誌 ネット＆ライン＞No.111 |
|
 |
 |
 |
 |
| 社団法人岡山中央総合情報公社 |
 |
| はじめに |
|
 |
| 情報公社は情報処理機能の共有管理及び情報処理システムの高度化を図り、地域社会の発展に寄与する目的で５２年に岡山県知事認可を受けた公益法人として設立いたしました。 当時、小規模市町村において行政事務の電算化は全国的にこれからといった時期に広域市町村で運用可能な総合行政情報システムの構築を行いました。 以来、岡山県北市町村の行政事務情報処理に取り組んでいます。 |
|
| 設立の趣旨 |
|
|
| 情報化社会は、政治、経済はもとより教育、医療、文化等すべての分野にわたりコンピュータとシステムが融合し、発展を遂げるものであります。 コンピュータは、あらゆる情報の蓄積とテクノロジー・アセスメント技法により社会システムに最も有効な機能を有するものでありますが、市町村及び民間団体、企業等の単独利用は、その経済性と技術性において困難であると思われます。 そこで、より多くの市町村及び産業、教育、医療、文化にわたる公共的諸団体の理解と参加により、地域情報化における原動力ともなるべきコンピュータ及びシステムの共同利用を普及し、地域社会の発展に寄与するものであります。 |
|
| 事業内容 |
|
|
| （１）情報処理に関する知識の普及と啓蒙 （２）情報処理に関する教育、研修及び調査 （３）情報処理技術の研究、開発 （４）情報処理技術者の養成 （５）正会員にかかる情報処理の実施 （６）情報技術の相互交流と開発援助 （７）情報処理関係諸団体等との提携協力 （８）機関誌及び情報関係資料の発行 （９）前各号のほか、情報公社の目的達成に必要な事項 |
|
||||||
| 構成団体 | ||||||
|
||||||
|
||||||
| 正会員は岡山県内の公共団体及び公共的団体であり、加入時のみ会費が必要となります。（現在3万円） |
||||||
|
||||||
【正会員の推移】
※支援団体として情報処理を受託し、会員団体と合わせ最大７０市町村での共同処理を行っていた時期もあります。 |
|
| 運営組織 |
|
 |
| １ 会員総会【最高決議機関】 ２ 理事【執行機関】 市郡代表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９名 学識経験者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１名 ３ 監事 【監査機関】 市町村代表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２名 ４ 情報処理審議会【諮問機関】 （財）地方自治情報センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１名 広域団体 代表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１名 先進都市 代表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１名 学識経験者代表（教授）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２名 ５ 評議員会 【評議機関】 関係団体総務・企画部課長委嘱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０名 ６ 情報処理専門員制度 【行政事務別研究機関】 ７ 事務局【実施機関】 システムエンジニア、プログラマー、事務員、オペレータ・・・・・・・・・４１名 （平成17年4月1日現在） |
|
| 負担経費 |
|
|
| （１）新規開発 開発経費総額をシステム利用団体（利用予定団体）で応分負担としています。 （２）例年保守 業務によって差異はありますが、年間必要経費を総処理件数で割ったものを単価として、規模負担としています。 （３）その他 分散システム用機器（サーバ等）はリースによる実費負担としています。 オンライン端末についてはリース実費に通信機器等整備、保守経費を含めた負担としています。 |
|
||
| 情報公社の現状 | ||
|
||
|
||
情報公社は設立以来、地方自治体の内部事務処理を中心に共同利用・共同処理として携わって来ました。今回の合併ではシステムの独自性と柔軟性、さらには経費削減を強く求められ、その要望に応えるため今後のシステムのあり方について検討を行った結果、基幹業務は現行資産の有効活用を行い合併経費の削減を図るためホスト運用による共同処理とし、個別業務は独自性・柔軟性を重視したサーバ運用による分散処理で対応する方針としました。 また、合併後は本庁・支所の機構となるためネットワーク運用は必須条件であると考え、すべてのシステムをＷｅｂ化することとしました。 現行システムのＷｅｂ化では、現行資産の有効活用・短期間開発に重点をおきインターステージの導入を決定しました。これにより、画面制御をＪａｖａ、その他はＣＯＢＯＬでの開発が可能となりました。 まずはメーカーの協力のもと共通基盤を開発し、業務システムは公社職員によってＷｅｂシステムへの移行を行いました。その結果、開発経費が抑えられ、端末にはミドルウェアが不要となり、さらにプリンタのＬＢＰ対応（オーバレイ出力）が可能となっています。 ネットワーク運用にあたっては、個人情報保護法の施行時期でもあったため、行政系と業務系はネットワークを分離、また業務系内でも業務毎に別セグメントとし、タグＶＬＡＮによる通信を行うなどセキュリティ対策を実施しています。さらに、ウィルスワクチン配信サーバを設置しウィルス対策サービスも行っています。 情報公社の運営は、合併による退会、統合で会員数が減少するとともに、収入も減少し非常に厳しいものとなっています。 現行の組織では県内の公共的団体の新規参加しか収入増が見込めないため、組織改革の検討を行っています。 また、外注経費の見直し等、職員のコスト意識改革を実施するなど経費削減を行っています。 |
|
| 今後の取組 |
|
|
| 情報公社は以下を重点項目として位置付け、安心・安全・安価での共同利用・共同処理を今後も推進してまいります。 １）地図システムと業務の連携強化 ２）ＩＤＣ（データセンター機能）の確立 ３）電子申請、電子決済等の内部事務の効率化 最後に、情報公社はバックオフィスで構築されているデータとフロントオフィスで提供するサービスのジョイント役として行政のよりよいパートナーでありつづけたいと考えております。 |
 |