広報誌 ネット＆ライン＞No.112

No.112　2006　春号

1 　 情報化対策事業

１ 高度情報技術の調査研究 　市町村においては、行財政改革の一環として、電子自治体対応を始めとした住民サービスの向上と行政の効率化が求められており、ワークフローにおけるＩＴの活用、アウトソーシングの活用等、多様な「行政経営」に根ざした業務改革が必要になっています。 　このため業務改革の一つの手法として、共同アウトソーシング方式によるＣＲＭ及びＢＰＯについて調査研究を進め、その有効性を検証します。 ア 　ＣＲＭに関する調査研究　 　行政における住民サービスの向上及び業務改革の推進に向け、共同利用型のＣＲＭ（注１）の調査研究に取り組みます。 　18年度は、複数自治体の共同利用型コンタクトセンターの実現に向けて次の実証実験を行います。 ● 複数自治体の共同利用型コンタクトセンターを試験運用し、実効性の分析及び評価を行います。 ● 問い合わせ回答用の共用データベースシステム（ＦＡＱ）を構築し、庁内での試験活用を図り、実効性の分析及び評価を行います。 （注1）ＣＲＭ（カスタマ・リレーションシップ・マネジメント）とは 　行政と住民との接点となる窓口での手続きや相談、電話での問い合わせ・苦情などのサービス業務の改善を図り、住民の利便性と満足度を高めるための取組。 　代表的な手法として「コンタクトセンター」がある。 　コンタクトセンターは、住民からの問い合わせの回答をデータベース（ＦＡＱ）に登録しておき、専任のオペレータがワンストップで対応する仕組みである。 　この仕組みによって、住民に対する迅速かつ均質な対応を提供するとともに、市町村職員の負担軽減を実現する。 イ 　ＢＰＯに関する調査研究　 　市町村業務のうち、外部機関へのアウトソーシングにより効率化が期待できる業務を想定し、共同利用型の業務アウトソーシング（ＢＰＯ（注２））について調査研究を行います。 ● 市町村業務のうち、外部機関へのアウトソーシングにより効率化が期待される業務について、その実現方法、期待効果、課題の検証等を行います。 （注2）ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）とは 　市町村の業務について、業務プロセスの設計（最適化）から、体制及び情報化の整備、運営まで一括して委託する業務改革手法である。 　ＢＰＯは、業務改革の計画策定から実行までを一括して委託する点で、業務の一部機能を委託する「アウトソーシング」とは異なる。 　業務改革自体を外部に委託するため、組織内で自発的に行う業務改革と比較して、改革の実現性が高いと言われている。 ２ 情報化支援事業 　市町村における情報化推進を支援するため、コンサルティングサービス、監査サービス、ネットワーク設計・構築監理サービス及び運用管理支援サービスを行います。 　監査サービスの一環として、市町村における情報セキュリティ管理体制の確立・運用に向け、セキュリティマネジメントクラブ（注３）を発足します。 　また、事業構造の変革を着実に推進するため、第2次中期経営計画（平成19年度〜21年度）の策定を行います。 （注3）セキュリティマネジメントクラブとは 　県及び市町村の職員が参加し、参加職員の相互情報交換、センターからの情報提供等を通じ、参加職員の団体におけるセキュリティ活動を支援するための組織。 ３ システム開発事業 ア 　システム再構築　 　業務運用の効率性、安全性及び経済性を一層向上させるため、システムの再構築を行います。 （ア）住民情報系システム 　＜対象システム＞ 　　住民記録システム、税システム、水道システム、福祉システム　等 （イ）内部情報系システム 　＜対象システム＞ 　　財務会計システム、企業会計システム、人事給与システム、行政評価システム　等 イ 　共同利用基盤システム　 　情報資源等の有機的な連携を実現し、合理的で整合性のある電子自治体システムの構築に向け、既存システムの再構築に併せて共同利用基盤システムを構築します。 ４ 共同研究事業 　行政情報化の新しいパラダイム（岐阜県モデル）を構築するため、共同研究活動を通じ、県、市町村、関係団体及び地元企業との相互連携を図ります。 ア 　岐阜県電子自治体推進市町村・県連絡協議会への参画　 　岐阜県電子自治体推進市町村・県連絡協議会、各部会等を通じて、システムの共同開発及び共同運営に向けた検討を行います。 イ 　市町村情報化研究会の運営　 　システムの再構築に当たり、業務要件、システム機能等について検討を行います。 ウ 　関係団体、地元企業との技術情報交流　 　各種団体が実施する研究会、技術部会等に参加し関係団体、地元企業等との技術情報交流を行います。

2 　 情報処理事業

地方税法、介護保険法等の改正対応を行うなど、引き続き業務の支援に努めます。 １ ＯＡ化システム開発事業 　ＯＡ化システムについて、既導入団体への休日におけるシステム稼動のサポートを含む運用支援を行います。 ２ 機能分担事業 ＭＡＳＴ［マスト］（住民情報系自庁処理システム） 　住民情報系自庁処理システムについて、既導入団体への休日におけるシステム稼動のサポートを含む運用支援を行います。 　また、介護保険システム及び老人保健医療システムの制度改正対応等の機能強化を行います。 ３ 全庁型内部管理事業 ＳＡＩＬ［セイル］（内部情報系自庁処理システム） 　内部情報系自庁処理システムについて、既導入団体への休日におけるシステム稼動のサポートを含む運用支援を行います。 ４ 受託処理事業 　既受託処理を実施するほか、法改正、随時要望等について対応を行います。

3 　 研修事業

市町村における情報化推進を支援するため、市町村職員の情報リテラシ向上を目的とした各研修を開催します。

4 　 普及事業

市町村とセンターを結ぶ行政情報化の専門誌を目指した広報誌の発行を行います。 　また、電子自治体構築に向けては、県内市町村が一体的総合的な情報化施策の展開が図られるよう、岐阜県電子自治体推進市町村・県連絡協議会、市町村情報化研究会などの活動を積極的に推進するとともに、総合窓口機能の拡充を図り、市町村への相談及び助言に努めます。　 　市町村情報化の推進に当たり、県、市町村及び関係団体との連携並びに国、民間企業等の動向調査・分析を行い、最新情報の提供に努めます。

5 　 事業運営基盤整備事業

事業構造変革に伴う組織改編及び要員の段階的な再配置、並びに経営資源調達方法の適正化、経常的事業経費の合理化等に努めるほか、中長期の財政シミュレーションを継続的に行い、計画的な資金運用を図るなど健全財政を堅持します。 　また、システム再構築等、実施事業に必要な機器・設備等環境整備を行います。