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広報誌 ネット＆ライン＞No.112 |
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| ◆特集：事業構造の変革 |
| 岐阜県モデルの構築 |
| 財団法人岐阜県市町村行政情報センター情報企画室 |
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| 共同運営検討委員会では、県、市町村、センター、地元企業等がその役割を棲み分けながら協働し、相乗効果を発揮して市町村情報化を推進する「行政情報化の新しいパラダイム『岐阜県モデル』」を示すとともに、今後のセンターの役割・機能について、一定の方向性を示していただきました。そこで、「岐阜県モデル」の考え方について整理し、「岐阜県モデル」実現に向けたセンターの取組について説明します。 |
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| 1 住民への対応 行政サービスは、多様化する住民のライフスタイルに合わせ、居住地を問わず県内同一レベルのサービスが提供できるよう構築する必要があります。 岐阜県モデルでは、標準的かつ多彩な行政システムを実現して多様化する住民ニーズに対応します。 2 市町村の対応 市町村においては、厳しい財政状況にあって、サービスの低下を招かぬよう業務サービスを実施しなければならないことに加え、電子自治体システムの構築等新しい住民サービスの充実が求められております。 岐阜県モデルでは、市町村において、情報システムの高度利用、業務及びシステムの外部委託等により、「業務効率化」、「コア業務へのシフト」、「小さな政府の構築」を実現し、限られた資源で効果的な行政サービスを実現します。 3 県の対応 岐阜県モデルでは、県は、県内市町村が行政改革（BPR）を推進していく際のイニシアティブを中心とした「県内情報化の全体コーディネート」を行い、標準的かつ多彩な行政システムの実現を促進します。 4 地元企業の活用 岐阜県モデルでは、地元企業の民力の活用度を高めるため、公平・公正な競争機会を提供し、経済的かつ高品質なサービスの活用を進めます。 5 各主体間の連携 岐阜県モデルでは、県、市町村、各種公益的機関及び地元企業が連携して、市町村業務の標準化及びシステムの共同化を推進します。 これにより簡素で効率的な行政運営を実現するほか、新たな住民サービスを実現します。 6 センターの位置付け センターは、コーディネート機能を強化し、地元企業のサービス、資源等の活用を進め、経済的かつ効果的な情報化を実現します。 また、県のイニシアティブのもと、複数市町村の意向取りまとめ、調整等を行い、市町村情報化における共同利用・共同運営を進めます。 これらの機能を実現するため、県、市町村、各種公益的機関及び地元企業との連携強化を図ります。 |
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| センターは、岐阜県モデル構築の一翼を担うため、公益的機関としてのコーディネート機能を強化し、センターのコア業務として位置付けるなど、「事業構造の変革」を推進します。 1 公的第三者事業 （1）共同調査研究 県、市町村、各種公益的機関及び地元企業との共同調査研究を進めます。 県、市町村及び各種公益的機関との共同調査研究では、岐阜県電子自治体推進市町村・県連絡協議会に参画し、新たな住民サービスの実現に向け、行政情報化の専門組織として、これまでの経験を活かした提案等を行います。 また、市町村情報化研究会を運営し、実務的な業務における情報化を推進します。 加えて、今後の市町村情報化に関して、「市町村とセンターとの相互の人材交流」、「県外へのシステム拡販」等、各種団体との調整及び連携を図ります。 （2）情報化支援 市町村における情報化計画策定支援サービスを提供するなど、市町村における主体的な情報化を支援します。 とりわけ、国、県、関係団体等との連携を活かし、市町村情報化の将来像を見据えた支援を行います。 （3）評価・監査 市町村の情報システム及び情報セキュリティの監査並びに評価について、市町村が実施する内部監査、セキュリティ対策等の支援を通じて、市町村情報化の安全かつ確実な運営を支援します。 （4）共同開発 新しいサービスの実現、既存業務の見直しを実現するため、政策立案・情報化構想、基本（概略）設計、システム設計を実施します。 システム化に当たっては、ASP、WEB等の技術を活用し、市町村の地域特性を考慮した多様性を兼ね備えたシステムとします。 また、新たな住民サービスの実現に向けコンタクトセンター業務に代表されるようなCRM（Customer Relationship Management）事業を推進するほか、総務事務、情報資源管理等のビジネスプロセスアウトソーシング（BPO:Business Process Outsourcing）事業を推進します。 2 共同アウトソーシング事業 （1）システム構築（開発） 住民情報系システム及び内部情報系システムの再構築並びに共同利用基盤システムの構築を行うほか、電子申告システム等新たな共同利用業務システムの構築を行います。 （2）システム運用管理 各種業務システムの運用管理を行います。 実施に当たっては、ASPサービスとして提供するなど、市町村におけるシステム運用管理コストの低減を図ります。 （3）ネットワーク構築・監理 市町村のネットワークは、外部接続の増加に伴い、その多様性、複雑性が増しており、一層の安全性の確保が必要となる一方で、過剰な設備投資の抑制が求められております。 そのため行政情報化の専門家として、市町村のネットワーク仕様の策定等を行います。 （4）受託処理 法改正、随時要望等の対応を行うほか、関連業務のアウトソーシング事業等新たな受託処理サービスを提供します。 |
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| センターでは、今後の事業運営に当たり、事業構造の変革を着実に推進し、行政情報化の新しいパラダイムである「岐阜県モデル」の実現に向け、職員一丸となって邁進してまいりたいと考えます。 引き続き御支援・御指導のほどよろしくお願いいたします。 |
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