広報誌 ネット＆ライン＞No.113

No.113　2006　夏号

1 　 情報化対策事業

１ 高度情報技術の調査研究 ア 　フロントオフィスシステムの構築に関する調査研究　 　岐阜県電子自治体推進市町村・県連絡協議会の幹事会及び各部会に参加し、県・市町村と一体となって「CRM」、「電子申告システム」及び「電子決済システム（MPN）」の調査研究を行いました。 イ 　共同利用基盤の構築に関する調査研究　 　総務省の実証実験に参加した福岡県及び北海道の共同利用基盤、並びに他県の事例及び民間企業の動向について調査・分析を行い、既存システムの再構築に併せて構築することとしました。 ウ 　バックオフィスシステム（既存システム）の再構築に関する調査研究　 　既存システム再構築に当たり、対象業務、業務機能等の要件定義を行いました。 ２ 情報化支援事業 　コンサルティング・コーディネートサービス、ISMS認証取得支援等のセキュリティ対策支援サービス及びネットワークの設計・構築監理サービスを行いました。 ３ ネットワークサービス事業 　ネットワークを活用した業務異動データの交換、市町村庁内システムに対する遠隔保守等を行いました。 ４ 市町村共同研究事業 ア 　共同運営検討委員会　 　センターの今後の在り方を協議するため、共同運営検討委員会を開催し報告書を取りまとめました。 イ 　市町村等との共同研究の推進　 　県内全市町村、一部事務組合等で構成する市町村情報化研究会を開催し、共同運営検討委員会と連動して協議を行いました。

2 　 情報処理事業

１ ＯＡ化システム開発事業 　既導入団体への休日におけるシステム稼動のサポートを含む運用支援を行いました。 　人事給与システムについては、平成18年度給与構造改革に対応した改修を行いました。 ２ 機能分担事業 ＭＡＳＴ［マスト］（住民情報系自庁処理システム） 　既導入団体への休日におけるシステム稼動のサポートを含む運用支援を行うとともに国保高額　療養費給付システムの新規開発及び住民税、介護保険における法改正等の対応を行いました。 ３ 全庁型内部管理事業 ＳＡＩＬ［セイル］（内部情報系自庁処理システム） 　既導入団体への休日におけるシステム稼動のサポートを含む運用支援を行うとともにクライアント／サーバ財務会計システムにおいて文書管理システムとの電子決裁連係機能の開発を行いました。 ４ 受託処理事業 　市町村業務では、既受託処理の実施及び固定資産税の評価替え、17年度税法改正にともなうシステム修正等を行うとともに県業務及び外部業務の受託処理を行いました。 ５ 市町村合併対応 　4合併協議会の市町村合併に伴うシステム統合支援を実施しました。（システム統合業務数：可児市24業務、岐阜市7業務、多治見市9業務及び大垣市45業務）。

3 　 研修事業

既存コースに加え、新たに「Webアクセシビリティ対応コース」、「Access活用コース」及び「PowerPoint活用コース」を実施し、延べ1,047人の受講を得ました。

4 　 普及事業

広報誌「Net＆Line」（No.108〜111、各号1,200部）の発行を行うとともに、RENGEホームページに掲載しました。 　また、17年8月を普及渉外特別月間と定め、全市町村を訪問し、センターに対する要望、期待等について調査を行いました。 　市町村からは、情報化計画の策定支援、上流工程への支援及び県との連携に対する期待が多く寄せられました。

5 　 事業運営基盤整備事業

１ 合併後の業務執行体制の確立 　市町村合併収束後の業務内容・業務量に応じた執行体制を、サービスの低下を招かないよう、見直しました。 ２ セキュリティ対策等の強化 　個人情報保護法の全面施行に伴い、より一層のセキュリティ対策等を行いました。 ３ 事業構造変革行動プランの策定 　共同運営検討委員会の協議結果を受けて、事業構造変革行動プランを策定しました。