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広報誌 ネット＆ライン＞No.113 |
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| 電子自治体の今日的な動向とセンターの取組 |
| 財団法人岐阜県市町村行政情報センター情報企画室 |
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| 国においては、本格的な人口減少、高齢化といった社会的変化の中で、豊かな国民生活を実現するために、新たな社会に対応した強靱な基盤の構築を目指し、IT化を妨げる社会的制約を排除する構造改革とIT化を一体として進めています。 18年1月には、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（以下、「IT戦略本部」という。）において「IT新改革戦略 ―いつでも、どこでも、誰でもITの恩恵を実感できる社会の実現― 」が決定され、「世界のIT革命を先導するフロントランナー」及び「自律的IT社会の実現」を目指すこととされました。 IT新改革戦略は、「ITの構造改革力の追求」、「IT基盤の整備」及び「世界への発信」の三つの政策群で構成され、それぞれ重要政策が示されていますが、とりわけ電子自治体の関連では、「世界一便利で効率的な電子行政の実現」に向け取り組むこととされています。 総務省を始めとした各省庁においては、このIT新改革戦略を踏まえIT化の推進を進めていますので、本稿では、電子自治体システムの全体像を下図のように捉え、各システムにおける国、県の動向について報告します。 |
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| 概 況 総務省は、地方自治体への問い合わせ専用の電話番号として、3桁の「17△」を割り当てる方針を決定し、19年度の実現を目指しています。 一方、地方公共団体におけるCRMについての取組は始まったばかりであり、政令市クラスでコールセンターを設置する団体が徐々に増えてきたという段階です。 札幌市を始めとして横浜市、東松山市、大阪市、広島市、横須賀市、富士市、川崎市、京都市、北九州市、杉並区、町田市がコールセンターを開設しています。また、熊本市、新潟市等でも開設を予定しています。 岐阜県では全国に先駆けて複数自治体共同型のCRM（コールセンター及びFAQシステム）の実証実験を実施しています。 ポイント 岐阜県は、18年2月に「住民向けコールセンター実証実験」について、記者発表を行い、6月15日から「岐阜共同コールセンター」の実証実験を行っています。 |
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| 概 況 IT戦略本部は、「IT新改革戦略」の中で、国・地方公共団体に対する申請・届出等手続きのオンライン利用率を2010年度までに50％以上とすることを目標に掲げています。 また、「重点計画2006（案）」の中で、2006年度前半に「電子自治体オンライン利用促進指針（仮称）」を策定するとともに、利用促進のポイント等を解説した実践的なマニュアルを配布し、地方公共団体における取組を促進するとしております。 地方公共団体では、各団体とも利用率は伸び悩んでいますが、市町村と共同運営するスポーツ施設予約等（大阪府、茨城県等）では、利用率が伸びています。 平成17年12月26日から東京都、神奈川県、愛知県及び大阪府で、自動車保有関係手続きのワンストップサービスが開始されました。 20年度までに全地域での導入を目指しています。 ポイント 岐阜県では、16年度に「ぎふ市町村共同ポータル」において、申請の受付機能に限定した電子申請の実証（試験運用）サービスを実施しました。 また、17年度からは、公共施設予約システムの共同利用について検討をしています。 |
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| 概 況 地方税電子化協議会（47都道府県及び13政令指定都市が参加）では、地方税に係る申告、申請・届出、納税等の各種手続きの総合窓口を「地方税ポータルシステム（愛称「エルタックス（eLTAX）」）」として開発し、共同受付センターにおいて17年2月から運用を開始しました。 18年6月現在、新潟県を除く都道府県、静岡市及び堺市を除く13政令指定都市で運用しています。 政令指定都市を除いた一般市町村については、市町村職員対象の研修（説明会）が行われるなど、システム導入促進事業が行われている段階です。 ポイント 岐阜県は、17年2月に法人県民税及び法人事業税について、地方税電子化協議会のシステムにより運用を開始しました。 また、岐阜県電子自治体推進市町村・県連絡協議会（以下、「連絡協議会」という。）にエルタックス部会を設置し、地方税電子申告の利用率向上対策等について検討しています。 なお、IT戦略本部が18年3月に公表した「オンライン利用促進のための行動計画」の中では、国税については、電子申告に関する税額控除も含め検討を行うこととしています。 |
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| 概 況 全国の地方公共団体では、国土交通省方式、総務省方式及び横須賀市方式の3方式の中からシステムの選択利用が進んでいます。 岐阜県では、17年度から2市において共同利用型による岐阜県市町村共同電子入札システムが本稼動しており、19年度には、27市町において本格運用の見込みです。 ＜県内の運用団体の推移（予定を含む）＞ 17年度 岐阜市及び多治見市の本格運用並びに9団体（大垣市、高山市、中津川市、美濃市、羽島市、可児市、揖斐川町、池田町、御嵩町）の試行運用開始。 18年度 17年度試行運用団体及び各務原市の本格運用並びに13団体（関市、瑞浪市、恵那市、美濃加茂市、土岐市、山県市、飛騨市、本巣市、郡上市、下呂市、海津市、岐南町、大野町）の試行運用開始 19年度 18年度試行運用団体、瑞穂市及び北方町の本格運用開始 ポイント 県では、連絡協議会の電子入札・調達部会に「入札参加資格審査ワーキンググループ」が設置されました。 入札参加資格審査業務を共同化することで、業者は参加市町村に対して一括して審査申請が行えるようになるほか、市町村における審査業務の効率化が期待できます。 |
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| 概 況 マルチペイメントネットワーク（MPN）は、多くの収納機関（地方公共団体等）と金融機関を結び、24時間どこでも公共料金等の各種料金をATM、携帯電話、パソコン等の各種チャネルを利用して支払えるようにするために構築されたネットワークです。愛称をPay-easy（ペイジー）といいます。 東京都、神奈川県、愛知県及び大阪府の自動車保有関係手続きのワンストップサービスでは、このペイジーが活用されています。 18年6月6日現在、MPNに接続した収納機関（地方公共団体）は次のとおりです。 都道府県 岩手県､茨城県､群馬県､埼玉県､東京都､神奈川県､岐阜県､静岡県､愛知県､三重県､大阪府､岡山県､広島県､佐賀県 市区町村 千葉市､市川市､目黒区､荒川区､葛飾区､三鷹市､相模原市 ポイント 新たな決済方法としては、MPNのほか、コンビニ収納、クレジットカード払い等が考えられます。 神奈川県藤沢市では、18年5月に軽自動車税を対象にクレジットカードによる納付の実証実験を行い、17日間で1,703件の利用がありました。 なお、18年度には公金のクレジットカード払いを認める改正地方自治法が成立する見通しです。 |
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| 概 況 電子投票はこれまで、14年6月の岡山県新見市の市長選及び市議選を始め、10市町村で計13回実施されました。 ポイント 総務省は、技術的な信頼性向上が普及促進の課題となっていることを踏まえ、「電子投票システム調査検討会」を開催し、18年4月に報告書「電子投票システムの信頼性向上に向けた方策の基本的方向」を公表しています。 |
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| 概 況 18年3月に総務省は「住民基本台帳カードの利活用手法等に関する検討会報告書」を公表し、多目的利用例を提示するとともに、交付手数料無料化や公的個人認証サービスの利用拡大検討を提言しています。 県内市町村では、多治見市が17年3月から市立図書館の貸出しを住基カードで受け付けるサービスを開始しています。 また、大垣市では、17年12月から市立図書館の貸出しを住基カードで受け付けるサービスを開始しています。 ポイント 市町村においては、標準システムを利用した場合でも基本導入SI作業費、保守料等の費用が別途必要となります。 ＜住民基本台帳カード交付状況等＞ ● 住基カードの交付枚数： 914,755枚（人口比0.72％）（18年3月末現在） ● 公的個人認証の電子証明書：103,912枚（17年11月末現在） |
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| 概況（国の動向） 15年度 共同アウトソーシング・システム開発実証事業を実施 16年度 「電子自治体のシステム構築のあり方に関する検討会」を設置 国、地方公共団体、民間企業等におけるデータ交換方式（XMLタグ）の標準化に向けた検討を開始 17年度 電子手続きの官民連携（電気、ガス、水道等の手続きを一元的に行うポータルサイト等）を検討するため、「官民連携ポータル検討会」を設置 ポイント（先進事例） ○北海道「北海道電子自治体プラットフォーム（HARP）構想」 （北海道電子自治体共同運営協議会） システムを「作らない」、「持たない」をコンセプトに、道内でのシステム共同開発、共同利用を進める北海道電子自治体プラットフォーム（HARP）構想を推進しています。 ○福岡県「電子自治体共通化技術標準」（電子自治体アプリケーション・シェア推進協議会） 大手ITベンダの依存からの脱却、システムの全体最適化を目指し、平成16年度に、自治体のIT投資・システム管理のオープンスタンダードとして「電子自治体共通化技術標準」を策定しております。 ○東京電子自治体共同運営協議会 少ない経費負担での電子自治体を実現するために、電子自治体システムの共同利用を行う東京電子自治体共同運営サービスを平成17年1月より開始し、電子申請、電子調達のサービスを提供しています。 |
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| 概況（県の動向） 15年度 岐阜県ふるさと地理情報センターが中心となり、県域統合型GISの基盤となる県全域の共有空間データ（大縮尺空間データ）の整備に着手、飛騨地域を整備 16年度 「県域統合型GIS検討部会」を設置 中濃・東濃地域の共有空間データの整備を進めるとともに、固定資産税システムの提供に向けた検討を実施 17年度 岐阜・西濃地域の共有空間データを整備 また、県下全市町村が統合型GISに参加 18年度 統合型GISの本格運用開始 ポイント 県では、連絡協議会に固定資産税GIS検討部会を設置して、GISを活用した固定資産税業務システムの仕様等について検討しています。 |
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| 概 況 総務省では、18年4月、組織全体の業務・システム最適化を図る設計手法（EA）を活用し、自治体の業務・システムの見直しを行う「自治体EA」の導入方法をまとめた「業務･システム刷新化の手引き」を公表しています。 ポイント センターでは、18年度からバックオフィスシステム（住民情報系システム及び内部情報系システム）の再構築に取り組んでいます。 |
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| 概 況 都道府県については、14年4月の静岡県を始め、17年度までに、和歌山県、岩手県、埼玉県、千葉県、大阪府、群馬県、鳥取県及び福岡県が総務事務の外部委託を実施しています。 市町村においては、今年度中の運用開始に向けて、横浜市が庶務事務の外部委託を検討しています。 また、岐阜県瑞穂市は、事務の効率化や経費削減を目指し「みづほ公共サービス株式会社」を設立し、同社と「行政アウトソーシング業務委託契約」を締結しています。 |
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| 概 況 地方公共団体セキュリティ対策支援フォーラムにおいて、自治体にかかわる各種IT障害の情報や対策を自治体間で共有することにより、適切な予防や復旧に役立てる仕組みである「自治体ISAC」の創設に向けた動きがあります。 ＜ISMS認証取得地方公共団体＞ 千葉県市川市、東京都三鷹市、東京都杉並区、埼玉県総合政策部市町村課、岐阜県下呂市、兵庫県西宮市 |
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| センターでは、国、県等の動向を踏まえ、各種フロントオフィスシステムの調査研究事業、バックオフィスシステムの再構築事業等に取り組むこととしております。 本稿では、センターにおける取組の中から、CRM、バックオフィスシステムの再構築及び情報セキュリティについて報告します。
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| 自治体CRM（カスタマ・リレーションシップ・マネジメント）とは、行政と住民との接点となる窓口での手続きや相談、電話での問い合わせ・苦情などの住民サービス業務の改善を図り、住民の利便性と満足度を高めるための取組です。 センターでは、自治体における住民サービスの向上及び業務改革の推進に向け、18年6月から19年3月にかけて複数自治体共同型のCRM実証実験を実施し、この実証実験の成果を踏まえて、19年度以降のサービス提供に向けた検討を進めることとしています。 |
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| 平成18年度の実証実験では、次の3種類の実験を実施します。 １一般公開型コールセンター（平成18年6月15日〜9月10日） 一般住民を対象とした複数自治体共同型コールセンターを試験設置し、実効性の分析・評価を行います。 参加団体の広報誌に掲載されるイベント、講座等について、あらかじめぎふポータル等に登録した情報や資料を参照しながら、コールセンターのオペレータが問い合わせ、申し込みを受付ける実験です。 〔実験参加団体／8団体〕 岐阜県、岐阜市、大垣市、中津川市、美濃加茂市、各務原市、下呂市、海津市 ２FAQシステム試験活用（平成18年6月〜平成19年3月） センターが提供するFAQシステムについて、参加団体が試験活用し、庁内でのFAQの整備、活用を行う実験です。 実験を通じて、FAQシステムの実効性について分析・評価を行います。 〔実験参加団体／10団体〕 岐阜市、高山市、関市、中津川市、美濃加茂市、各務原市、可児市、郡上市、海津市、揖斐川町 3 モニタ型コールセンター（平成18年7月10日〜9月10日） 行政モニタ等に対象者を限定し、（1）の一般公開型コールセンターを共用して実験を行います。 この実験では、事前に整備したFAQを活用し、行政全般に関する行政モニタ等からの問い合わせについて、コールセンターで回答します。 〔実験参加団体／3団体〕 岐阜市、美濃加茂市、各務原市  |
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| 本稼動に向けて、実証実験の結果を次のように分析・評価します。 ・住民満足度の分析・評価 コールセンターに対する住民の満足度、期待度等を調査し、分析・評価します。 ・業務の効率化の分析・評価 コールセンター及びFAQによる業務の効率化について分析・評価します。 岐阜県電子自治体推進市町村・県連絡協議会CRM部会等を通じ、県及び市町村の意向を踏まえつつ、19年度以降のサービス提供に向けた取組を進めてまいります。 |
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| センターでは、住民情報系システム及び内部情報系システムについて、市町村における業務運用の効率性、安全性、信頼性及び経済性を一層向上させるため、システムの再構築に取り組んでいます。 再構築に当たっては、市町村の共有資源である既存システムについて、今日的な技術革新等環境変化に合わせて設計・開発を行い、電子自治体構築への対応、セキュリティリスクへの対応等を図ることとしています。 再構築のスケジュールは、下図のとおり18年度から着手し、20年度から順次提供することとしています。 ■システム再構築スケジュール  |
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| １技術革新への対応 情報通信技術の利活用は、システムを導入し、自己運用する形態から、インターネット技術を応用し、「必要な時に必要なサービスを利用する」形態へと変わりつつあります。 このため、ASP、Webといった技術を積極的に取り入れます。 ２電子自治体構築への対応 電子自治体の構築に当たっては、総合行政情報システムの構築を目標として、業務・システム最適化計画（全体最適化）の考え方を取り入れます。 この考え方に基づき、フロントオフィス及びバックオフィスの有機的な連係が図れるシステムとします。 ３セキュリティリスクへの対応 個人情報保護に対する住民、社会の認識が高まる中、行政の情報化においては、今まで以上に個人情報等の機密情報に対するセキュリティ対策が求められています。 このため、組織認証、生体認証、暗号化等のセキュリティ対策を一層強固なものとします。 |
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| ■多様性を兼ね備えた標準システムとなるよう、市町村情報化研究会等を活用して市町村業務の標準化及びシステムの共同化に向けた検討を行い、システムの基本仕様に反映します。 ■共同化のメリットが大きくなるよう、岐阜県電子自治体推進市町村・県連絡協議会と連携してシステムの普及促進を図ります。 ■パッケージの活用を基本とした効率的な開発を行うこととし、調達に当たっては公平性及び透明性を確保します。 |
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| ■住民情報系システムと同様に、市町村情報化研究会等を活用してシステムの基本仕様の検討を行います。 ■岐阜県電子自治体推進市町村・県連絡協議会と連携してシステムの普及促進を図ります。 ■システムの構築・運用に当たっては、市町村情報化研究会（開発部会）等を通じて技術の標準化を図り、可能なものから地元企業を活用します。 |
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| センターでは、市町村における情報化推進を支援するため、公的第三者機能の拡充の一環として、市町村における情報セキュリティ管理体制の確立、運用及びセキュリティレベルの向上維持に向け、セキュリティマネジメント・クラブを発足し、各種サービスを提供します。 |
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| セキュリティマネジメント・クラブは、市町村のセキュリティに係る仕組み・基盤作りの活動を支援し、また、加入団体同士の情報交換の場を提供することにより、加入団体のセキュリティレベルの向上と相互発展を目指します。 |
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| 平成18年度は、次の活動を試行的に実施します。 （1）市町村セキュリティ現状調査：半日 加入市町村のセキュリティの現状を把握するための調査です。ISO27001の要求事項をベースとした項目で行います。 調査希望多数の場合は、モデル団体を選定し実施します。 （2）セミナー：1日 情報セキュリティマネジメントの概要と構築をテーマにISO27001の規格、マネジメントシステムの構造、構築の進め方、ITセキュリティ対策、審査制度などを説明します。 このセミナーについては、財団法人ソフトピアジャパンと連携して実施します。 （3）合同コンサルティング：1日を2回 情報セキュリティで最も重要な要件の一つであるリスク認識について、合同コンサルティングを行います。 1回目：身の回りにあるリスクの見える化の進め方、リスクの現場対策の進め方、実践計画の立案とレビュー、相互実践のプランニングを行います。 2回目：実践の発表、意見交換等を行い、リスク管理モデル作りを行います。 |
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| 活動費は原則会員負担とします。 |
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| サービスイメージは下図のとおりですが、平成18年度の試行結果から、加入市町村のセキュリティレベル及び御要望をお聞きし、平成19年度以降の活動内容、費用等に反映していく予定としています。 ■セキュリティマネジメント・クラブのイメージ  |
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| センターでは、事業構造変革の変革期に当たる平成19年度から21年度の3年間を計画期間とする第二次中期経営計画を策定します。 この第二次中期経営計画では、本稿で報告した事業を含めた各種事業の実行計画を示すなど、経営変革プランとして策定することとしております。 また、実施事業を着実に推進するため、少数精鋭を基本とする要員体制のもと、経営企画機能、公的第三者機能及び共同アウトソーシング機能の三つをコア機能とする組織体制の確立を目指すこととしております。 これらの取組を通じ、市町村の御期待に応えていく所存でありますが、引き続き、センターに対する御指導・御鞭撻をいただきたいと思います。 |
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