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広報誌 ネット＆ライン No.116　2007　春号
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国 　等
　 インターネットで国勢調査
　政府は、国勢調査や工業統計調査などの統計調査に19年度からインターネットを利用したオンライン調査を本格的に導入する方針。国勢調査は22年度を目指す。

　 ICTを活用したCRMの導入方策に関する調査研究
　財団法人地方自治情報センターは、地方公共団体が民間におけるCRMの考え方を取り入れ、ICTを活用することにより、住民と行政の関係を再構築するための施策を効率的・効果的に実施する上での要点を整理し、課題・留意点について取りまとめた

　 全国情報公開度ランキングを発表
　全国市民オンブズマン連絡会議は、3月16日に都道府県及び政令指定都市の第11回情報公開ランキングを発表。東海4県の総合ランキングは、岐阜県及び静岡県が10位、三重県が19位、愛知県は30位。
（URL：http://www.jkcc.gr.jp/）

　 IPAが「情報セキュリティ白書」を編集
　独立行政法人情報処理推進機構（略称：IPA）は、18年にIPAに届けられた情報や一般に公開された情報を基に「情報セキュリティ白書2007年版」を取りまとめ、3月9日からIPAのウェブサイトで公開。
（URL：http://www.ipa.go.jp/security/vuln/20070309_ISwhitepaper.html）



県

　 県域統合型GISを活用した「犯罪発生マップ」を公開
　岐阜県警察本部は、県民の防犯意識高揚を図るため、街頭犯罪、侵入犯罪の発生状況を地図で表した「犯罪発生マップ」のインターネット公開を1月22日から開始。
　県及び県内全市町村で利用している電子地図システムである「県域統合型GIS」を活用し、事案発生地点の場所が分かるだけではなく、事案発生地点とその詳細情報が地図と関連して表示。
（URL：http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s18879/map/index.htm）

　 地域産業活性化に向け、県、IAMAS、マイクロソフトが連携
　岐阜県、IAMAS（情報科学芸術大学院大学／岐阜県立国際情報科学芸術アカデミー）及びマイクロソフト株式会社は、製造業をはじめとする県内産業のIT化推進による活性化に向け、協力していくことで合意し、2月16日に岐阜県庁にて協定を締結。
　IAMASでは、これまで企業内IT人材育成のための「地域連携講座」を提供しているが、マイクロソフトの「イノベーションセンター」との連携・協力により、質・量とも拡充し、より質の高いIT人材育成を推進。

　 岐阜県内市町村における「集中改革プラン」の策定状況を取りまとめ
　県内各市町村では、「地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針（17年3月29日総務事務次官通知）」を踏まえ、いわゆる「集中改革プラン」を策定し、公表している。
　岐阜県は、各市町村において策定、公表された集中改革プランの概要を取りまとめ、インターネット公開。
（URL：http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11108/kaikaku/plan1.htm）

　 「ぎふIT活用プラン」を策定
　岐阜県は、急速に進展するIT化社会の流れに対応して、これまで県が進めてきたIT基盤や情報システムを県民生活や企業活動に最大限活用し、すべての県民がITの活用による恩恵を等しく実感できる社会づくりを推進するため、「ぎふIT活用プラン」を策定。
　 （URL：http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11120/itplan/index.htm）



市町村

　 大垣市が「ITエキスパート育成特区」に関する協定を締結
　大垣市は、1月29日にIT分野の人材育成に向け、（株）日立システムアンドサービス中部支社と締結。
　特区による特例措置として、修了者に対する初級シスアド試験の午前試験を免除する講座開設事業と、同じく修了者に対する基本情報技術者試験の午前試験を免除する講座開設事業を実施するもの。

　 高山市が情報基盤整備
　高山市は、ブロードバンド通信環境や地上デジタル放送の受信環境整備などの市域全体の情報通信基盤の整備について、「市が支援等を行うことにより民設民営によるCATV事業を促進する」との整備方針を定めた。
　CATV展開事業者として、「飛騨高山ケーブルネットワーク（株）」を選定。
（URL：http://www.city.takayama.lg.jp/jouhouseisaku/seibihoushin.html）

　 恵那市が光ケーブル網を整備
　恵那市は、地域情報格差を解消するため、18年度から3か年で市全域に光ケーブル網を整備。第3セクター（株）アミックスコムも設立。
　この整備により、全戸に音声告知器を無料で設置するほか、光ケーブルテレビ、超高速インターネットなどの情報が身近なものとなる。
　4月1日から告知放送とCATVの放送が開始。

　 岐南町が登下校情報を保護者にメール配信
　岐南町は、安全・安心の町を目指して、ICタグを活用した防犯システム「通学安心システム」を1月に導入。
　ICタグを携帯した児童が小学校の校門や通学路に設置したチェックポイントを通過すると、携帯電話のメール機能を利用して、児童がいつどこを通過したのかを保護者に通知するもの。

　 岐阜市が行財政の効率化
　岐阜市は、市民サービスの向上と事務の効率化を図るため、「コンビニエンスCITYぎふ」構築の一環として、地理情報を一元的に整理・管理した「統合型地理情報システム」の全庁的な整備を進める。また、柳ケ瀬プラザでの住民票の写しや印鑑登録証明書などに加え、4月1日から戸籍証明書の休日交付を開始。