広報誌 ネット＆ライン＞No.117

No.117　2007　夏号

国 　等

「新しいまちづくりを目指して 〜合併市町村の取組の実態〜」研究会報告書を公表

総務省では、17年11月から「市町村の合併に関する研究会」を開催し、旧合併特例法（市町村の合併の特例に関する法律）の下で実施された市町村合併の状況を踏まえ、今後の市町村の合併に関する課題について有識者等による研究が行われてきた。 　上記研究会において、これまで合併した市町村（11年4月1日から18年4月1日までの合併市町村558団体）における新しいまちづくりに向けた取組の実態を調査し、その結果を取りまとめ、4月19日に公表した。 （URL：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070419_2.pdf）

「ASP・SaaSの普及促進策に関する報告書」の 公表と「ASP・SaaS普及促進協議会」の設立

ASPやSaaSによってこれまでICT投資が困難であった中小企業が生産性を大幅に向上させたり、地方公共団体が行政事務を外部委託する際の手段として活用する事例など出現していることから、総務省はASPIC Japanと共同して、ASP・SaaSの課題と今後の普及促進策について調査研究し、報告書を取りまとめ、4月27日に公表。 　また、この取りまとめ結果を受けて具体的な施策を展開するため、総務省とASPIC Japanとの合同で「ASP・SaaS普及促進協議会」の設立を併せて公表。 （URL：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070427_14.html）

「電子自治体推進のための住民アンケートと改善のポイント」を公表

総務省では、19年3月に「新電子自治体推進指針」を策定し、2010年度までに利便・効率・活力を実感できる電子自治体を実現することを目標に住民視点と費用対効果の視点に立って、電子自治体の推進に取り組まなければならないとしている。これを受け、特に住民視点での電子自治体の取組を推進するため、総務省ではオンライン手続と自治体ホームページに関する住民の利用状況、利用満足度、ニーズなどについて、詳細なアンケート調査を行った。また、オンライン手続の利用促進とホームページの改善を図る上で参考となる事項について、先進自治体や関係機関などへヒアリング調査等を行い、今後の改善に向けたポイントを取りまとめ、5月23日に公表。 （URL：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070523_2.html）

「ICTを活用した住民参画のあり方に関する調査研究事業報告書」を公表

総務省では、ICTが開く様々な可能性を活用して、住民、企業、NPOなど、地域の多様な主体がコミュニケーションを密にしながら日常的に地域社会や地方行政に参画し、自己実現を図ることができるような場をどのように構築していくかということに関して、行政情報ニーズに関するアンケート調査、「Web2.0時代の地域のあり方に関する研究会」における研究、全国・諸外国の住民参画の事例等をもとに報告書を取りまとめ、5月29日に公表。 （URL：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070529_2.pdf）

「情報システムの信頼性向上に関する評価指標（試行版）」を公表

経済産業省では、情報システムが本来保持すべき信頼性・安全性を確実に具備するために遵守すべき事項が定められた「情報システムの信頼性向上に関するガイドライン」(H18.6.15経産省公表) の遵守状況を診断するための標記評価指標試行版を作成し、4月13日に公表。 　ガイドラインでは情報システム利用者及び情報システム供給者がそれぞれ実施すべき事項、協力するべき事項、双方で合意するべき事項、整備すべき規定等が定義されており、標記評価指標試行版はその取組状況のチェックリストとして使用するもの。検証結果を踏まえ、19年度中に第1版の公表を予定。 （URL：http://www.meti.go.jp/press/20070413003/20070413003.html）

日本中のハザードマップを一元的に検索・閲覧

国土交通省では、市町村が作成している各種のハザードマップをインターネット上で一元的に検索・閲覧できるポータルサイトを4月27日から公開。 　自宅や勤務地の市町村だけではなく、周辺市町村、遠隔の親戚、知人の住む地域等のハザードマップ情報も簡単に入手できることから、同省では発災時の迅速かつ適切な避難行動につながるとともに、防災意識の高揚につながることを期待。 （URL：http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/05/050426_.html）

「地域SNSの活用状況等に関する調査」を公表

財団法人地方自治情報センターでは、e−コミュニティ形成支援事業の一環として、全国の市区町村及びSNS運営主体を対象に地域SNSへの関心や活用状況等についてアンケート調査を行い、その取りまとめ結果を4月19日に公表。 （URL：http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/frame.html?url=rdd/community/survey/sns_survey.html）

県

「岐阜県浸水想定区域図ポータルサイト」を開設

岐阜県では、堤防などの河川整備を進めるとともに洪水時の人的被害を最小限にすることを目的に浸水想定区域図の作成を進めてきた。6月4日から国及び岐阜県が公表している県内61河川の浸水想定区域図をインターネットで公開。 （URL:http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11652/index.htm）

市町村

災害発生時に情報割り込み放送

岐阜市では、いつ発生するか分からない災害に対し、FM電波を利用していち早く市民へ第一報を発信し、その後、災害状況に応じて最新情報を遂次発信することを目的に「災害等における緊急放送に関する確認書」を株式会社シティエフエムぎふと締結、5月16日から運用を開始。 　市消防本部内に機器を設置し、あらかじめ気象関係・地震関係の災害速報として8種類のコメントを放送装置に入力しておき、災害時にボタンを押すだけで放送に割り込み、選択されたコメントが流れる。また、直接、災害情報を放送することも可能。 （URL:http://www.city.gifu.lg.jp/c/40121158/40121158.html）