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広報誌 ネット＆ライン＞No.124 |
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平成21年度は、第2次中期経営計画（19年度から21年度）の最終年度に当たりますが、中期経営計画に示した「センターの事業構造の変革」を総括する上で、21年度の事業計画が定められましたので、次のとおり事業内容の概要を報告します。 |
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住民サービスの向上と簡素で効率的な行政運営の実現に向けた市町村情報化を効果的に推進できるよう、県、市町村、関係団体、民間企業等との連携強化を図り、新たな公益性の高い事業の確立など、共同利用効果を高めるために、次のとおり調査研究を行います。 |
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| （1）岐阜県電子自治体推進市町村・県連絡協議会 | |||
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県内市町村の共同利用組織として参画し、県及び市町村とともに、電子自治体の経済的かつ効果的な構築に向けた共同調査研究を継続して行います。 |
| （２）市町村情報化研究会 |
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共同利用の促進により、付加価値の高い新たなサービスを提供できるように、各種電子自治体サービスの共同運営に加え、共同利用型BPOサービス、地域情報化等新たなビジネスモデルの創出について協議を行います。 ア エルタックス共同利用型審査システムに関する協議 ●地方税に係る各種手続きを統合し、税業務等基幹システムとの連携を行う、 エルタックス共同利用型審査システムの構築及び市町村導入に係る協議並びに調整を行います。 ●地方税電子申告サービスの拡充に向けた対象業務の検討及び調整を行います。 イ 新たな共同利用型サービスに関する協議 総務事務等の一括委託による業務改革を実現する共同利用型BPOサービスの推進等、新たなサービスに向けた協議を行います。 |
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● 情報化構想の立案から、情報化計画の策定までの一連の支援を行います。 ● その他市町村の情報化に関する提案、相談助言等のコンサルティングを行います。 |
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関係団体等の連携強化を図り、地元企業との協調・協業の促進及び参入機会の拡大により岐阜県モデルの構築を促進します。 |
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| （1）エルタックス共同利用型審査システムの構築 | |||
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エルタックス専用ネットワーク（市町村接続）の構築、各市町村に設置される審査クライアントの設定等、エルタックスシステムの利用環境を整備し、個人住民税の公的年金からの特別徴収のためのデータ連係機能等の提供を行います。 |
| （２）共同利用型FAQサービスの提供 |
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住民サービス向上のため、自治体共同利用型CRMの基盤として開発・提供している共同利用型FAQサービスについて、市町村庁内の情報共有ツールとしても有効利用できることから、活用範囲の拡充を図ります。 |
| （3）共同利用型BPOサービスの設計 |
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総務事務等の共同利用型BPOサービスについて、モデル団体を選定し、給与計算業務等をモデルに、新たなサービスの実現に向けて設計を行います。 |
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市町村では個人情報保護及び情報資産に対するセキュリティ対策の強化が求められており、有効な情報セキュリティ対策の推進及びセキュリティレベル向上維持のための支援を行います。 |
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| （1）評価・監査 | |||
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市町村のセキュリティレベル向上に寄与するための情報セキュリティ監査について、実態に即した支援を行います。 |
| （２）セキュリティマネジメント・クラブ |
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センターからの情報提供等を通じ、参加団体におけるセキュリティ活動を支援するため、セキュリティレベルの向上に向けた、参加団体相互の合同内部セキュリティ診断を行います。 |
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市町村における情報化推進を支援するため、市町村職員の情報活用能力の向上を目的とした各種研修を開催します。 |
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| （1）総合行政情報システムの構築 | |||
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総合行政情報システムの構築を引き続き実施します。また、岐阜県標準システムとして、法改正対応と併せてシステム機能の強化を図り、順次提供します。 |
| （２）新規業務システムの開発 |
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●公的年金に係る個人住民税の特別徴収制度の開始に伴うシステム改修 ●国民投票に係る投票人名簿調製業務の開始に伴うシステム改修 ●介護保険平成21年度制度改正に伴うシステム適用 ●後期高齢者医療平成21年度軽減対策に伴うシステム改修 |
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地方税法等の改正対応を行うなど、引き続き業務の支援に努めます。 また、定額給付金・子育て応援特別手当事務システムの運用支援を行います。 |
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| ●データセンターサービス事業 | |||
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総合行政情報システムについて、新規導入団体のデータ移行作業を実施するほか、休日におけるシステム稼動のサポートを含む運用支援を行います。 また、システム、サーバ等の情報資産をデータセンターにて一括管理することによる、市町村における機器等の運用管理に係る負担を軽減し、共同利用のメリットを活かしたASPサービスを引き続き提供します。 |
| ●全庁型内部管理事業 |
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内部情報系自庁処理システムについて、既導入団体への休日におけるシステム稼動のサポートを含む運用支援を行います。 また、公会計制度の取組として、「総務省方式改訂モデル」の団体については、合同コンサルを引き続き実施します。 |
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市町村におけるネットワーク環境の整備を支援するため、要件定義及びネットワーク設計並びに施工監理を行います。 |
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●広報誌「Net＆Line」の発行 ●総合行政情報システムの普及拡充を促進し、 県内市町村の業務システムの一層の標準化及び共同化に努めます |
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| （1）公益法人制度改革の対応 | |||
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20年12月1日に設置された「共同運営検討委員会」において、今後の事業の方向性及び組織形態について協議を進めており、当委員会の議論を踏まえ、組織整備に向けた取組を行います。。 |
| （２）組織体制等 |
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業務管理の集中化後の業務執行体制の整備を図ります。 また、本所ホスト機器の更新並びに飛騨及び東濃両事務所ホスト機器撤去に伴う経常経費の削減に努めます。 |
| （3）セキュリティ対策 |
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個人情報保護等セキュリティ対策の強化を図るため、引き続きISMS(情報セキュリティマネジメントシステム）に継続して取り組み、安全性及び信頼性の確保に努めます。 |
注：この事業計画は、抜粋して要約しております。 当センターのホームページで事業計画書を御覧いただくことができます。 |
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