広報誌 ネット＆ライン＞No.125

No.125　2009　夏号

平成20年度センター事業報告の概要

20年度事業の主な取組としましては、ASPサービスを前提とした、総合行政情報システムの構築を前年度に引き続き実施し、データセンターサービス事業を開始したほか、定額給付金・子育て応援特別手当システムの提供などを行ってきました。 　 また、三所の業務管理の集中化を完了させ、より効率的な組織体制の整備に努めました。

１　共同調査研究事業

（1）岐阜県電子自治体推進市町村・県連絡協議会

20年度は、以下の幹事会及び部会が開催され、県内市町村の共同利用組織として参画した。 　 なお、参画状況は以下のとおり。 　 ●幹事会（45団体） 　 ●ウェブアクセシビリティ部会（18団体） 　 ●エルタックス部会（41団体）

（２）市町村情報化研究会

県内市町村で構成する市町村情報化研究会を開催し、総合行政情報システムの標準化・共同化、エルタックス対応及び情報化ガイドラインについて協議を行った。 ア　市町村情報化研究会及び地域別市町村情報化研究会（48団体） 　 ●エルタックス対応（共同利用型審査システムの構築）について等 イ　システム再構築開発部会（11団体） 　 既存システムの再構築に当たり、総合行政情報システムの構築を図ることとし、共同利用の効果を高めるため、前年度に引き続き協議を行い、住民情報系システムの標準機能について取りまとめを行った。

２　情報化支援事業

電子自治体の将来像、実施手順、共通課題等を取りまとめた「情報化ガイドライン」を作成し、第2回市町村情報化研究会で紹介・意見聴取を行ったほか、次の相談・助言を行った。 　 ●システム移行に関する相談・助言（2団体） 　 ●新システムの導入に伴うシステム監査に関する相談・助言（1団体）

３　共同開発事業

（1）フロントオフィスシステム

ア　共同利用型FAQサービス（2団体）

既導入団体に対してログ集計等の統計情報の提供を含む運用支援を行った。 イ　エルタックスシステム 　 審査システムの共同利用方式について、その枠組み、経費及び経費比較を行い、エルタックス部会及び住民税専門部会を通じた意見集約結果に基づき、21年12月からのサービス提供に向け、共同利用型審査システムを構築することとした。 ウ　共同利用型ＢＰＯ 　 届出、認定等を含めた給与計算業務の手順を分析し、業務フローモデルを作成した。

（2）バックオフィスシステム

総合行政情報システムの内部情報システムの開発に当たって、地元企業2者との共同開発及び運用支援を実施した。

（3）関係団体・地元企業等との関係調整

地元企業との定期的な情報交換を次のとおり行った。 　 ●情報システム、サービス等に関する情報交換 　 ●センターとの協業分野等に関する意見交換

４　評価・監査事業

（1）評価・監査

情報セキュリティ監査を実施（１団体） 　 ●対象部門に対する監査 　 ●監査報告説明会ほか

（２）セキュリティマネジメント・クラブ

市町村における情報セキュリティ管理体制の確立、運用及びセキュリティレベルの向上に向け、以下の活動を実施した（6団体参加）。 　 ●合同コンサルティング（4回） 　 ●個別支援（１団体につき１回）ほか

５　教育研修事業

現地研修の時間外開催の拡充を行い、19コース30回開催し、延べ680人の受講を得た。

６　システム構築・開発事業

（1）総合行政情報システムの構築

ASPサービスを前提とした総合行政情報システムの構築を引き続き実施した。 　システム提供に当たっては、市町村情報化研究会・開発部会の協議結果を踏まえ、岐阜県標準システムとして、パッケージシステムの改修を行い、各機能を段階的に提供した。 　 ●財務会計システム（20年4月） 　 ●住民情報系システム（20年10月） 　 ●公営企業会計システム（21年4月）

７　システム運用管理事業

（1）データセンターサービス事業

総合行政情報システムについて、新規導入団体のデータ移行作業を実施したほか、休日におけるシステム稼働のサポートを含む運用支援を行った。

（2）OA化システム開発事業

既導入団体への休日におけるシステム稼働のサポートを含む運用支援を行った。

（3）機能分担事業

MAST[マスト]（住民情報系自庁処理システム） ●住民情報システム 　 既導入36団体への休日におけるシステム稼働のサポートを含む運用支援を行った。 　 併せて、以下の対応を行った。 　 ●年金特徴収納管理システムの改修 　 ●国保連合会の「新・保険者事務共同電算システム」移行に伴う 　　　国民健康保険被保険者台帳管理システムの開発ほか9業務 ●住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット） 　 既導入36団体に対して、運用支援を行うとともに、以下の対応を行った。 　 ●ゲートウェイサーバ、コミュニケーションサーバの一括調達及び更新（2団体） 　 ●カード発行制御端末の更新（7団体） ●定額給付金及び子育て応援特別手当システム 　 20年度の生活対策として実施された定額給付金等の対応については、34団体にシステムを提供し、運用支援を行った。

（4）全庁型内部管理事業

SAIL[セイル]（内部情報系自庁処理システム） ア　財務会計システム 　 ●公会計合同コンサル 　 地方公会計制度への対応については、20年度決算の財務諸表作成に向け、総務省方式改訂モデル実務講習会（合同コンサル）を実施した（20団体参加）。 　 ●既導入39団体に対する運用支援 　 休日におけるシステム稼動のサポートを含む運用支援を行うほか、サーバ及びクライアントの機器更新を行った（7団体）。 イ　文書管理システム 　 既導入1団体への運用支援と併せて、総合行政情報システムとの連係機能の開発を行った。

（5）受託処理事業

●市町村業務 　 既受託処理（28業務）を行うとともに、定額給付金及び子育て応援特別手当対応などを実施した。

８　ネットワーク構築・監理事業

市町村におけるネットワーク整備に関し、以下の支援を行った。 　 ●庁内ネットワーク統合及びセキュリティ対策の設計・構築監理（1団体） 　 ●庁内ネットワーク機器更新に係る設計・構築監理（1団体）

９　普及広報事業

●広報誌「Net＆Line」の発行 　　　 ・例年どおり広報誌（No.120〜123）を発行した。 　 ●普及活動 　　　 ・県内市町村の業務システムの一層の標準化及び共同化の促進に向け、普及拡充に努めた。

１０　事業運営基盤整備事業

（1）業務管理の集中化

前年度に引き続き、飛騨及び東濃両事務所における業務管理を本所へ集中化（19業務）し、業務運用の効率化を図った。

（2）セキュリティ対策

ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）に継続して取り組んだ。 　また、20年11月には、ISO27001の全組織への認証拡大を実施し認証を受け、安全性及び信頼性の向上に努めた。

（3）公益法人制度改革の対応

今後の事業の方向性及び組織形態について協議を進め、移行形態別に論点・課題を整理し、第3回理事会及び幹事会で中間報告を行った。 注：この事業報告は、概要としてとりまとめております。当センターのホームページで御覧いただくことができます。

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注：この事業計画は、抜粋して要約しております。 　　　 当センターのホームページで事業計画書を御覧いただくことができます。