総務省では、「オンライン利用拡大行動計画」（20年9月12日IT戦略本部決定）で策定され、国民等の利便性の向上と行政事務の簡素化・効率化に資する観点を基に、国民や企業による使用頻度が高い手続などを選定し、国の行政機関が扱う申請・届出等手続のオンラインの利用状況がとりまとめられました。
　 その概要として「平成20年度における行政手続オンライン化等の状況」が、21年8月7日公表されました。
（http://www.soumu.go.jp/main_content/000031924.pdf）

市町村は、住民に最も身近な総合的な行政主体として、これにふさわしい十分な権限と財政基盤を有し、高度化する行政事務に的確に対応する能力を有することが求められています。
　 今後の事務処理のあり方を考えた場合、市町村の多様性を前提に、各市町村が自らの課題に適切に対処できるようにしていく必要から、その際の選択肢の一つとして、共同処理方式による広域連携が考えられます。
　 これらの地方公共団体のニーズを踏まえながら、その仕組みが一層活用される方策を検討し、自治体組織の強化・効率化を図ることが重要となります。
　 このため、事務の共同処理の現状と課題を分析し、今後のあるべき姿や更なる活用方策について、有識者等を交え検討を行う研究会が開催されました。
　 なお、研究会は月1回程度開催され、21年12月には報告のとりまとめが予定されます。（21年7月27日公表）
(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02gyosei04_000008.html）

総務省は、全ての地方公共団体に対し、21年度中に市を対象（※）として新地方公会計モデル「基準モデル及び総務省改訂モデルを用いた連結財務書類（20年度版財務書類）」の作成を要請しているところです。
※3万人未満の市を除く
　 このたび、19年度版財務書類の作成状況調査を実施した結果の報告が、21年6月4日公表されています。
(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02zaisei07_000003.html）

総務省では「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットワークに簡単につながる利用者本位のスマート・ユビキタス社会の実現のため、「スマート・ユビキタスネット社会実現戦略」を推進しています。
　 今後のICTインフラ政策に資することを目的にレポートのとりまとめが、21年8月17日公表されています。
（http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin02_000008.html）

新しいものづくりの提案としての電子玩具や情報機器に実際に手で触れ、操作したりできる機会が開催されました。
　 IAMAS（情報科学芸術大学院大学・岐阜県立国際情報科学芸術アカデミー）では、IAMASの研究内容などを紹介し今後の研究の更なる発展につなげていくことを目的とした研究成果展が、去る9月10日〜13日に東京都港区六本木で開催されました。
　 県政トピックスでは、当日の開催状況などが公表されています。
（http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/topics/topics.cgi?DT=20090910B#20090910B）
※プロトタイプとは、試験機、試作回路、試作コンピュータプログラムのこと。

財団法人ソフトピアジャパンでは、地域の情報化推進のため、IT人材育成の拠点として高度情報化社会をリードする人材の輩出としてITエンジニア向け講座及びITユーザ向け講座を開設しています。
（http://www.softopia.or.jp/training/training.html）

大垣市では、情報ボランティアの方が講師を務める「市民IT活用研修」として、平成21年度の講座が10月と11月に開催されます。
　 今回の講座は2回連続で、デジタルカメラの基本機能や上手な撮影方法、画像データのパソコン取り込み及び保存方法などを行い、最後には撮影した画像を加工してカレンダー等の作成をします。
　 なお、受講者は市内の在住、在勤者等に限られますが、市民IT活用研修の発展が期待されます。
（http://www.city.ogaki.lg.jp/0000004680.html）