国では、政権交代、少子高齢化に伴う人口減少社会の現実化等、大きな変化のときを迎えています。

近年報道されている制度改正等については、住民基本台帳法の一部改正、子ども手当の創設、障害者自立支援法の廃止、社会福祉カードの創設、電子申告における国税連携、国民投票法の施行等々多くの改正等が検討・施行されています。

これらの制度改正等のうち、22年5月18日から施行される「国民投票法」（19年5月18日公布）及び23年1月の開始が予定されている「電子申告における国税連携」については、実施時期が明確になっていることから、センターでも今日的にシステム対応を進めており、今回その概要を御紹介いたします。

22年5月18日から国民投票法が施行されることに伴い、センターでは市町村での国民投票に係る各種事務を支援するシステムを開発いたします。

開発システムは、以下「システム概念図」のとおり、システムを準備しております。

各システムは、22年3月末を目途に各市町村に提供いたします。

電子申告における国税連携とは、税務署に申告された所得税確定申告書に係るデータ（*1 e-Tax、*2 KSKデータ）を、eLTAXを通じて市町村に電子的に配信することであり、確定申告書のデータ入力の軽減、課税誤りや情報漏えいのリスク解消を図るものです。
　 国税連携については、23年1月の開始が予定され、現在は、国税庁、総務省及び地方税電子化協議会でシステム的な実現性、費用面等について調整が行われています。
　 以下に国税連携の対象データ、国税連携実施後の手続の変更、課題等について御紹介します。

今後、いくつかの制度改正等が予想されるところです。

わけても、住民基本台帳法の一部改正については、「外国人住民を住民基本台帳法の適用対象に加える」とされていることから、センターに限らず外字対応の大きな問題があり、センターのみで解決することに困難が予想されるところであります。

今後は、これらの制度改正の動きに注視し、市町村の御指導をいただきながら円滑なシステム改修を進めてまいりますのでよろしくお願いします。