総務省は、民主主義の基礎となるインフラであるICT分野において、国民の権利保障等の在り方について検討するため、「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」が開催されました。

会合では、今後1年程度かけて議論を進めていく予定です。

（12月1日公表）

住民の利便性向上に向けて、かねてから実施を検討中であった住民基本台帳カードを利用した「住民票の写し」等の証明書のコンビニ交付に関し、平成22年2月2日から先行実施団体である東京都渋谷区、三鷹市及び千葉県市川市において、サービスを開始することとなりました。

本実施内容について、総務省から概要が公表されています。

（12月21日公表）

総務省は、ICT利活用ルール整備促進事業（サイバー特区）の一環として、インターネット上のコンテンツのセルフレイティング（有害情報対策）に係る実証実験を、関係団体等の協力を得て実施します。

なお、本実証実験にはどなたでも参加が可能です。

（1月28日公表）

総務省は、2月の「情報セキュリティ月間」において、情報セキュリティ対策の普及・促進を目的として、「情報セキュリティ月間」関連行事が開催されました。

政府では、情報セキュリティに関する普及啓発強化のため、21年度から、2月を「情報セキュリティ月間」とすることとし、情報セキュリティの重要性について広く国民の協力の下に国民各層の幅広い参加を得た取組を集中的に推進することとしました。

なお、政府全体における、主要な「情報セキュリティ月間」関連行事については、内閣官房情報セキュリティセンターのＨＰを御参照ください。

（2月9日公表）

財団法人地方自治情報センターから、各種の研究開発事業の研究成果として、表記の報告書が公表されました。

（2月発行）

岐阜県と楽天（株）の間での包括的提携協定締結に基づく連携プロジェクトとして、県内事業者の販路拡大・ＩＴ利活用の促進を目的とした「インターネットを活用した販路拡大セミナー＆パネルディスカッション」が、3月26日に岐阜市内で開催されました。

セミナーの概要、主旨目的などが紹介されています。

ソフトピアジャパンでは、「あらゆる産業でのIT有効活用をめざして幅広いニーズに対応した研修」として、22年度上半期講座スケジュールなどが紹介されています。

多治見市（主催：多治見市情報センター）では、経済産業省とNPO日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）からの支援を受けて「インターネット安全教室」が、3月7日に多治見市産業文化センターで開催されました。

セミナーでは、インターネットを安全快適に活用するにはどうしたらいいのか、被害にあったときにはどうしたらいいのかといった情報セキュリティの基礎知識に関する紹介が行われました。