総務省では、21年度から自治体クラウド開発実証事業に取り組んでいます。この事業は、地方公共団体の情報システムをデータセンターに集約し、市町村がこれを共同利用することにより、情報システムの効率的な構築と運用を実現するための実証実験です。

地方公共団体においては、クラウドコンピューティングをはじめとする昨今のICTの活用や、情報システムの一層の共同利用の推進について関心が高まっていることを受け、総務省においてもポータルサイトを開設することといたしました。

今後は、開発実証事業の進捗状況をはじめ、自治体クラウドに関係する情報が発信される予定です。

（3月5日公表）

総務省情報通信政策研究所では、メディアソフトの調査対象範囲、計測方法等の指標に関する検討を行うことを目的として、21年11月から「メディアソフト研究会」（座長：三友仁志 早稲田大学国際学術員アジア太平洋研究科教授）を開催してきました。

今般、同研究会報告書が取りまとめられましたので公表されました。

（4月7日公表）

総務省は、21年7月29日から、総務副大臣（情報通信担当）が主宰する「スマート・クラウド研究会」（座長：宮原秀夫 大阪大学名誉教授）を開催し、クラウド技術の発達を踏まえた様々な問題について包括的に検討を行いました。先般その検討結果として中間とりまとめ（案）を作成し、意見募集を行いました。

このたび、当該意見募集で提出された意見を踏まえ、「スマート・クラウド研究会」報告書をとりまとめましたので、提出された意見（16件）及びそれらに対する考え方と併せて公表されました。

（5月17日公表）

総務省は、「ＩＣＴふるさと元気事業」に係る公募を本年2月に行いました。このたび応募があった事業について、外部識者からなる評価会における評価を経て、総務省は交付を決定しました。

（5月27日公表）

岐阜県は、インターネットショップを運営している県内事業者が集まる異業種交流会「ぎふネットショップマスターズ倶楽部」を発足することとし、交流会の開催を開始しました。

県単位での、ネットショップ事業者の交流の場を設けるのは、全国初の取り組みですが、ネットショップを通して、県産品の販売促進を目的とする試みが紹介されました。

（5月19日公表）

ソフトピアジャパンでは、「あらゆる産業でのＩＴ有効活用をめざして幅広いニーズに対応した研修」として、22年度上半期講座スケジュール（6月〜9月）などが紹介されています。

飛市では、22年度第1回公有財産売却が終了したことを受けて、インターネット公売に関する参加手続きなどの詳細が、ホームページで紹介されています。