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センターの総合行政情報システムは、企画・構築段階からＷｅｂ技術を活用し、ネットワーク経由でのサービス提供（ＡＳＰ）を基本方針としており、共同利用の効果を一層高めることを目的としたシステムです。
この総合行政情報システムは、ＡＳＰ/ＳａａＳ方式によるシステムを県内の複数市町村で共同利用しており、前述の先進事例と同様、構築時には自治体クラウド型として意識していたものではありませんが、現在では自治体クラウド型のシステムと位置付けることができます。
総務省における自治体クラウドの要件として示された内容に対する、センターの総合行政情報システムの内容は次の図どおりとなっています。
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| （2）仮想化技術の適用に向けた調査研究（22年度） |
総合行政情報システムでは、アプリケーションの共同化（標準化）に加え、データセンター施設、ネットワーク等共用可能なリソースについて、複数市町村による共同利用を行い、経費の軽減を図っておりますが、一層の経費の軽減に向け、コストダウン技術の向上を図ることとしております。
サーバ等の機器、データベースなどについては、セキュリティ面を考慮し、市町村ごとに環境を構築しています。
今年度の取組としては、仮想化技術の実用化を踏まえ、市町村ごとに用意した物理的なサーバ、ミドルウェアのライセンス等を複数市町村で共用することにより、機器、ミドルウェア等の調達総数を減少させて経費の軽減を実現する仮想化技術の適用調査研究に取り組んでいます。
─ 適用の検証
| モデル地域の市町村を対象に、各種サーバのハード的リソースを共用化する仮想化環境を設計し、必要となる資源及び経費を検証しました。 |
─ 経済的効果の検証
| 仮想化環境の構築のためには、新たなミドルウェアが別途必要となるなど、現時点では必ずしも安価とはならないため、今後費用対効果を見極めることとしています。 |
─ セキュリティ課題の検証
| 仮想化環境における資源の共用について、利用市町村の理解が得られない、障害時の相互干渉（他団体への影響）といった課題が考えられるため、引き続き調査、検証等を進めることとしています。 |
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