総務省では、地方公共団体間における事務の共同処理の状況を把握するため、隔年で調査を実施しています。

今回、22年7月1日現在における事務の共同処理の状況について調査を行い、調査結果を取りまとめました。（22年12月22日公表）

総務省では、｢住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令案」及び「住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令案」に対して、22年10月19日（火）から22年11月18日（木）までの間、国民の皆様から広く意見を募集したところ、18件の御意見をいただきました。いただいた御意見の概要及び御意見に対する考え方をとりまとめましたので、公表いたします。（22年12月27日公表）。

総務省では、2月の「情報セキュリティ月間」において、情報セキュリティ対策の普及・促進を目的として「情報セキュリティ月間」関連行事を開催します。

政府では、情報セキュリティに関する普及啓発強化のため、21年度から2月を「情報セキュリティ月間」とすることとし、情報セキュリティの重要性について広く国民へ普及・促進を図る観点から、政府機関はもとより、広く他の関係機関、団体の協力の下に国民各層の幅広い参加を得た取組を集中的に推進することとしています。

総務省では、この主旨を踏まえ、本省及び総合通信局等を中心に全国各地で、情報セキュリティ対策の普及・促進に資する行事を開催します。

なお、政府全体における、主要な「情報セキュリティ月間」関連行事については、内閣官房情報セキュリティセンターのHPを御参照ください。

※報道資料は、次のURLからダウンロードできます。

「政府統計の総合窓口（e-stat）」でも統計データ等の各種情報が御覧いただけます。（23年2月25日公表）

岐阜県では、米アップル社製のスマートフォン「iPhon（アイフォーン）」で観光やイベント情報などを提供する独自のアプリケーションソフトの開発を始めた。自治体がアイフォーン向けのアプリケーションソフト開発に取り組むのは全国初という。事業費は約3,680万円で、「緊急雇用創出事業特例基金」を活用した。未就業者に開発してもらうことにより雇用対策としての効果も狙う。

23年3月までに5本以上の開発を目標に、現在、県産品の購入や宿泊予約ができるソフトのほか、県の歴史や名産品をクイズ形式で伝えるソフトなどが検討されている。今後、庁内の各部局からも要望やアイデアを募る予定。情報産業課は「技術を学んでもらい、地元企業への就職や起業につながれば」としている。（時事通信社:22年11月11日付）。

ソフトピアジャパンでは、人材育成事業の一環として、「ソフトピアジャパンIT人材研修」（23年4月〜5月開催分）が企画され、受講案内が紹介されています。

瑞穂市では、防災行政無線の大規模な地震など国が発信した緊急情報を人工衛星等を経由し、市の災害情報スピーカーと防災ラジオで自動的に放送して、市民の皆様に一斉かつ瞬時にお知らせするシステムを紹介されています。（23年3月8日）。

詳しくは、同市のホームページを御覧ください。