簡素で効率的な行政運営と併せ新たな広域住民サービスの確立に向け、市町村、関係団体、民間企業等との連携強化を図り、一層の共同利用効果の向上を図るための調査研究を行います。

岐阜県電子自治体推進市町村・県連絡協議会では、県域での共同化による電子自治体の構築に向けて活動が行われており、この協議会に県内市町村の共同利用組織として参画し、県及び市町村とともに、電子自治体の経済的かつ効果的な構築に向けた共同調査研究を継続します。

新たな広域住民サービスについて協議を行うため、「自治体クラウド研究部会」を新設して、自治体クラウドに関する調査研究を行うほか、電子自治体の確立に向けた共同調査研究を行ってまいります。
●自治体クラウド研究部会は、県内市町村における自治体クラウドの推進計画及び自治体クラウドの利用効果を高める取組について協議を行います。
●地域別市町村情報化研究会・市町村情報化研究会は、コンビニ交付サービスなど新たな広域住民サービスについて協議を行います 。

自治体クラウド型「総合行政情報システム」への仮想化技術、クラウドコンピューティング等最新技術の適用については、22年度に実施した調査研究成果を踏まえ、取り組みます。

民間企業の各種クラウドサービス、全国の自治体業務パッケージ等の調査を行い、センターの提供サービスの拡大を図るとともに、データセンター機能等岐阜県クラウド基盤を活用した新たな住民サービスの提供につなげます。

市町村情報化研究会及び自治体クラウド研究部会での協議と連動して、市町村の自治体クラウド推進計画の策定を支援します。

エルタックス共同利用型審査システム、共同利用型FAQサービス、人事・給与計算等BPOサービス等の機能拡充を図るとともに、新たな広域住民サービスの実現に向け、県及び市町村との連携、民間企業との協業等を促進して先進モデル事業を行います。

コンビニ交付サービスについて、県内市町村への普及促進を図るため、先進モデル事業として位置付け、24年度のサービス提供に向けた共同開発に取り組みます。

共同利用型審査システムについて、電子申告機能、個人住民税の公的年金からの特別徴収のためのデータ連係機能及び国税連携機能の既存サービスの提供をします。

市町村庁内の情報共有ツールとして、活用範囲の拡充を図ります。

総務事務等の共同利用型BPOサービスについて、人事・給与計算等のサービス（人事11業務、給与44業務、共済・社保45業務等）を提供します。

また、複数市町村による広域事務センター（地域モデル）サービスへの展開も視野に入れた調査・分析を行い、新たな共同利用サービスの普及を図ります。

市町村等における個人情報保護及び情報資産に対するセキュリティ対策の強化、情報セキュリティ対策の推進、セキュリティレベル向上維持等に向けた支援を行います。

個別システムの導入における円滑なシステム運用に寄与するため、フェーズごとにシステム監査を実施します。

市町村における情報セキュリティ対策の継続的かつ効果的な取組を支援するため、研修等を始めとする市町村のセキュリティ対策活動に即した支援を行います。

市町村における情報化推進を支援するため、市町村職員の情報活用能力の向上を目的とした各種研修を開催します。

岐阜県標準システムとして機能強化を図るなど、「自治体クラウド型『総合行政情報システム』」のバージョンアップを行い、順次提供を行います。

次の法制度改正に伴うシステムの開発及び既存システムの改修を実施します。
●固定資産税評価替え対応
●24年度介護保険制度改正対応
●住民基本台帳法改正に伴うシステム改修
●23年度子ども手当に対応したシステムの改修
●扶養控除の見直しに伴うシステム改修
●国保レセプトデータレイアウト変更対応

地方税法等の改正対応を行うなど、引き続き業務の支援に努める。

総合行政情報システムについて、民間移行団体を含む新規導入団体に対するシステム適用、データ移行、検証作業等を実施します。

また、既存団体に対して休日におけるシステム稼動のサポートを含む運用支援を行います。

OA化システムについて、既導入団体への休日におけるシステム稼動のサポートを含む運用支援を行います。

住民情報系自庁処理システムについて、既導入団体への休日におけるシステム稼動のサポートを含む運用支援を行います。

内部情報系自庁処理システムについて、既導入団体への休日におけるシステム稼動のサポートを含む運用支援を行います。

また、公会計制度の取組として合同コンサルを引き続き実施します。

市町村業務、県業務、外部業務として、既受託処理を実施するほか、法改正、随時要望等について対応を行います。

市町村におけるネットワーク環境の整備を支援するため、要件定義及びネットワーク設計並びに施工監理を行います。

コミュニケーションツールとして、広報誌「Net&Line」を年4回発行し、制度改正を始め、自治体クラウドの進展状況、IT施策動向等、各種情報提供に努めます。

また、既存C/S団体への総合行政情報システムの普及拡充の促進を図るとともに未導入団体への拡充を図るなど、県内市町村の業務システムの一層の標準化及び共同化の促進を図ります。

24年4月の一般財団法人移行に向け、役員体制の見直し、定款の変更、公益目的支出計画の策定といった移行要件の整備、その内容に基づく認可申請、認可後の登記手続きなど、必要な整備、手続等を進めてまいります。

市町村からの問い合わせ、要望等の一元管理、業務システムの提案、各種相談窓口の提供等、市町村サービス機能の強化を図ります。

第三次中期経営計画（計画年度:24年度〜26年度）について、22年度に実施した外部環境の変化及び市町村等の意向調査の結果並びに意見交換会での意見等を反映し、一般財団法人移行後のセンターの事業の方向性を示す計画書として策定を行います。

個人情報保護等セキュリティ対策の強化を図るため、引き続きISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）に継続して取り組み、安全性及び信頼性の確保に努めます。