22年度は、エルタックスの国税連携機能の提供等、フロントオフィスシステムの拡充を図るとともに、法制度改正対応、総合行政情報システムの機能強化、普及促進等、バックオフィスシステムの拡充を図ってまいりました。

22年度は、次の幹事会及び部会が開催された。

●幹事会（1回）

●電子入札調達部会（2回）

●県域統合型GIS活用検討部会（3回）

県内市町村で構成する市町村情報化研究会及び専門部会を開催した。

エルタックスサービス機能拡充に向け、次の協議を行った。

●国税連携機能の運用方法及びLGWAN対応について

●電子納税サービスの導入について

各業務における法制度改正対応、総合行政情報システムにおける標準機能等について協議するため、8業務について9回開催し、延べ269団体の参加を得た。

仮想化技術等を活用した機器、ミドルウェア等の共有環境について、総合行政情報システムでの適用検証、課題抽出等を行った。

全国のパッケージベンダーを調査し、費用対効果が期待できるパッケージを採用して業務メニューを拡充した。

情報化に関する提案、相談、助言等を行った。

国税連携機能に必要となるシステム環境及びLGWANへの切替のためのネットワーク環境を構築し、1月4日から国税連携機能の提供を開始した（39団体）。

総合行政情報システムの市町村・センター間の情報共有ツールとして活用するため、専用ホームページの開設準備を行ったほか、住民向けサービスの運用支援を行った。

21年度に実施したモデル団体との協議を踏まえ、22年4月から人事、給与、共済等66業務についてサービスを開始した。

新規システムの構築に伴うシステム監査として　データバックアップ業務等の監査を実施した。

情報セキュリティ監査等の支援として、対象部門（10部門）に対する情報セキュリティ監査等を行った。

文書等作成能力を高めるWord及びExcelについて複数バージョンの研修コースを設置するなど17コースについて25回開催し、延べ464人の受講を得た。

総合行政情報システムの構築・提供を進めるとともに、法制度改正対応等システム機能の強化を行った。

次のとおり提供した。

・22年 8月稼働：1団体

・22年10月稼働：1団体

法制度改正に対応するため、次の業務システムの開発を行った。

外字を始めとするマスタ管理の設計を行い、専門部会においてその説明を行った。

申告データ連係機能については、住民税申告受付支援システムにデータレイアウト変更等を行う連係機能を組み込み提供した。

児童扶養手当の支給対象を父子家庭まで拡大する制度改正に伴う機能追加を行った。

非自発的失業者に係る国民健康保険料（税）の軽減措置に関して、料（税）の算定方法、所得区分の判定方法等の見直しを行った。

子ども手当関連システム（保育料の特別徴収機能等）は、23年4月の適用に向け、22年12月から着手し、23年2月末には開発を完了したものの、子ども手当の改正法案が成立しなかったことから市町村への適用には至っていない。

総合行政情報システムについて、新規導入団体のデータ移行作業を実施したほか、休日におけるシステム稼働のサポートを含む運用支援を行った。

既導入団体への休日におけるシステム稼働のサポートを含む運用支援を行った。

MAST[マスト]（住民情報系自庁システム）

既導入団体への休日におけるシステム稼働のサポートを含む運用支援を行った。

SAIL[セイル]（内部情報系自庁処理システム）

既導入団体への休日におけるシステム稼働のサポートを含む運用支援を行った。

また、地方公会計制度への対応について、21年度に引き続き、総務省方式改訂モデル実務講習会（合同コンサル）を実施した（19団体参加）。

既導入団体への休日におけるシステム稼働のサポートを含む運用支援を行った。

既受託処理（29業務）を行うとともに、県業務及び外部業務の受託処理業務を行った。

市町村におけるネットワーク整備に関し、次の支援を行った。

・市町村のネットワーク設計・構築監理

・市町村の庁内ネットワークの保守サポート

・ASPサービスの運用管理

・例年どおり広報誌（No.128〜131）を発行した。

・総合行政情報システムを始め、各種システムの普及渉外を行い、岐阜市及び多治見市において総合行政情報システムへの移行の決定を得た。

一般財団法人への移行手続について、公益法人制度改革三法に則って、次の取組事項を整理し、22年度第3回理事会に報告した。

この報告内容に基づき、24年4月の一般財団法人への移行に向け、申請手続を進めることとしている。

・制度概要　　　・検討課題

・今後の進め方　・全体スケジュール

第3次中期経営計画については、24年度の一般財団法人への移行及びクラウドコンピューティング等新たな情報産業革命の到来に向けて、今後のセンターの事業運営のあり方を慎重に見極める必要があることから、県及び市町村から意見を聴取しつつ、外部環境の変化及び市町村の意向等を重点に調査検討を進めた。

今後、一般財団法人移行後のセンターの今後の事業運営の道筋を明らかにする指針となる本計画の策定を進めることとした。

東日本大震災を踏まえ、災害時の救災、復旧・復興業務に貢献する被災者支援システムの23年度提供に向け、プログラムの入手、実行環境の確認等構築準備に着手した。

また、センターにおける個人情報保護等セキュリティ対策の強化を図るため、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）に継続して取り組み、ISO27001の継続審査を実施（10月6日〜7日審査）し継続認証が承認されるなど、安全性及び信頼性の向上に努めた。