総務省は、地域の課題解決に向け、ICT（情報通信技術）による地域活性化の在り方を検討することを目的として、「ICT地域活性化懇談会」（座長：金子郁容 慶応義塾大学政策・メディア研究科教授）を開催してきました。このたび、同懇談会において提言が取りまとめられましたので、公表します。（23年7月12日公表）

住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会（座長：安田浩 東京電機大学教授）及び住民基本台帳ネットワークシステム専門調査会（座長：大山永昭 東京工業大学教授）において、社会保障・税に関わる番号制度に関する議論を踏まえた住民基本台帳ネットワークシステム等のあり方について検討を行い、「中間論点整理」を取りまとめましたので、公表します。（23年6月30日公表）

総務省では、ホームページのバリアフリー化の推進に関する調査の勧告に対する改善措置状況について、各府省からの回答を受け（1回目のフォローアップ）、その概要を取りまとめましたので、公表します。（23年5月27日公表）

総務省は、迷惑メールを受信された方に、簡便に迷惑メールに関する情報提供をしていただくため、迷惑メール情報提供用プラグインソフトを開発し、本日より、専用ウェブサイトでの配布を開始します。（23年4月1日公表）

岐阜県は、大規模な災害や事故、システム障害などが発生した際、企業の中核事業を維持、復旧するための対応策などを定めた「事業継続計画（BCP）」作成の指導に当たる「事業継続マネジメント（BCM）普及員」を育成する。事業費は約3400万円で、国の緊急雇用創出基金を活用する。

県によると、県内には事故や災害による事業停止などの影響が広がりやすい製造業が集積しているという。そのため、以前からBCPの普及啓発に力を入れている。

県はBCM普及員として育成するため、大手石油精製業や電機メーカーなどでの現場経験がある5人を新規採用した。研修期間は6月から来年3月までで、専門家講師の指導の下、職場研修しながら知識を習得し、県内企業のBCPの策定、運用を支援していく。

県はBCP導入を希望する県内企業も募集した。製造業のほか、IT関係、サービス業などが応募したという。商工政策課は「全国的にも珍しい取り組み。ただ計画を策定してあげるのでは意味がなく、会社と一緒になって作ることが重要」としている。

ソフトピアジャパンでは、人材育成事業の一環として、「ソフトピアジャパンIT人材研修」（23年10月〜12月開催分）が企画され、研修スケジュールが紹介されています。

美濃加茂市では市民の皆さんが安全で安心な生活をすごすことができるように、緊急災害情報、防犯、防災情報、子育て情報、健康情報など、暮らしに直接結びつく情報をお手持ちの携帯電話にメールで配信するサービス「すぐメールみのかも」を4月1日からスタートしました。

市では7月21日（木）から、ご家庭で使用済みになったパソコンプリンタ用のインク回収を始めました。この取り組みは、インクジェットプリンタメーカー6社が行っている「インクカートリッジ里帰りプロジェクト」に参加するものです。

このプロジェクトは、メーカーによりインクカートリッジの回収率が10%程度という現状を受け、郵便局をはじめとする公共性の高い施設に回収拠点を設置することでごみ減量やリサイクルを推進することを目的に、主要メーカー6社が2008年4月に立ち上げたものです。