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広報誌 ネット＆ライン＞No.134 |
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「証明書コンビニ交付サービス」とは、住民基本台帳カード（住基カード）を利用して、コンビニエンスストアに設置されているキオスク端末から「住民票の写し」、「印鑑登録証明書」等が取得できるサービスで、全国的にも参加団体が増えつつあります。
センターでは、県内においても普及が見込まれる新たなサービスとして捉え、「先進モデル事業」と位置づけ、モデル団体による取組を進めてまいります。
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本サービスの概要については、前稿で千葉県市川市情報政策部次長の莇様からも御紹介をいただいておりますが、財団法人地方自治情報センター（LASDEC）からは、図表「コンビニにおける証明書等の交付の概要」が示され、次のように説明されています。
（1）サービスのポイント
●LASDECが開発・提供している「ICカード標準システム」を導入することにより、容易に実現することができます。
●住基カードのICチップの空き領域（独自利用領域）に、自動交付用のアプリケーションを書き込むことで、住民側の準備ができます。
●証明書交付までの手続きすべてをキオスク端末で行うので、個人情報を保護できます。
●通信回線にLGWAN及び専用回線を利用しているので、個人情報の漏えいを防止することができます。
●証明書交付センターで偽造・改ざん防止に対応した証明書データを作成します。
ア 住民サービスの向上
最寄りのコンビニエンスストア（全国のマルチコピー機が設置されているセブン−イレブンの店舗）で取得可能となり、住民の利便性を向上できます。
イ 窓口業務の負担軽減
コンビニエンスストアのキオスク端末で交付手続きを行うため、窓口業務の負担を軽減できます。
ウ コストの低減
キオスク端末の管理はコンビニエンスストアで行うため、維持・運用の経費が発生しません。
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（1）ICカード標準システムの構築
●LASDECから提供されている「ICカード標準システム」の導入・構築が必要です。
●アプリケーションは無償（ただし、保守費は別途要）で提供されていますが、機器及び構築作業の調達が必要です。
●既にICカード標準システムを導入済みの団体を含め、発行済みの住基カードに対するアプリケーションの書き込みが必要となります。
（2）証明発行サーバの構築
●コンビニ交付に対応した証明発行サーバの導入・構築が必要です。
●現在、自動交付機を導入している団体においては、交付機用の証明発行サーバの改修で対応が可能な場合があります。
（3）既存住基システムの改修
●証明発行サーバに対する連携、パスワード管理等の改修が必要です。
●現在、交付している証明書（「住民票の写し」及び「印鑑登録証明書」）に該当する住民記録システム・印鑑登録システムの改修が必要になります。
●国では、戸籍謄・抄本、税証明等の証明書についても検討されているため、その際には該当システムにおける連携の改修が必要となります。
（4）LGWANセルフASPセグメントの構築
●証明書交付センターからの要求を受け付ける証明発行サーバを配置するための専用のネットワーク環境（LGWANセルフASPセグメント）を構築する必要があります。
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（1）共同利用方式でのスキーム策定
●証明発行サーバ提供企業等から情報収集を行い、共同利用の可否並びに対象範囲、センターとの役割分担、概算経費等を整理します。
●共同利用型での実現イメージを策定します。
（2）モデル団体の選定
●実現イメージを基に、総合行政情報システム利用団体に対して提案を行い、モデル団体を選定します。
●モデル団体との協議を踏まえ、実現イメージを具体化し、共同利用型での証明発行サーバ等の仕様を策定します。
（3）協力企業の選定
●策定した仕様を基に、協力企業の選定を行います。
●モデル団体及び協力企業との連携を図り、環境構築を行います。
（4）総合行政情報システムの改修
●構築する証明発行サーバとの連携に必要となるインターフェイス等について、総合行政情報システムに必要な改修を行います。
（5）サービス提供
●モデル団体との意向調整を行い、24年度中又は25年度からサービスを開始します。
●順次、県内市町村への普及を図ります。
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センターでは、市町村に有用となる先進的なサービスの提供に向けた取組を進めてまいりますので、引き続き御指導、御協力いただきますようお願いいたします。
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