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財団法人岐阜県市町村行政情報センター
住民基本台帳ネットワークシステム対応推進委員会
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住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という。）については、平成１４年８月から全国一斉に運用が開始されるシステムであり、安全かつ確実なシステム構築が求められています。しかしながら、同システムと各市町村の住民記録システムとの接続には、コミュニケーションサーバ、ファイアウォール等の機器及びソフトの導入に加え、住民記録システムの改修、セキュリティ対策、統一文字コード対策、住民基本台帳カード（ＩＣカード）等の広範な対応が必要であり、限られた期間での構築となります。
当センターでは、住基ネット対応を円滑に推進するために、平成１２年８月１日付けで事務局内に「住民基本台帳ネットワークシステム対応推進委員会」を設置いたしました。今後は委員会を中心に対応計画、連係仕様等の調整を行い、対応推進を図ることとしています。
住基ネット構築における市町村対応につきましては、構築経費を極力抑制するほか、市町村作業の軽減を図れるよう総合的な支援を行います。 |
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1 住基ネット構築に関する基本方針
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| 住基ネットの基本方針については、全国センターである（財）地方自治情報センターから全国担当者会議において、平成１２年８月に「住民基本台帳ネットワークシステム基本設計概要書第１.１版」が、平成１２年９月に「住民基本台帳ネットワークシステム基本設計概要書第２.０版」の提示があり、次のシステム構築に関する基本方針が示されました。 |
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（１）システム開発の目的
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| 住基ネットは、各種行政の基礎となり居住関係を公証する など重要な役割を果たしている市町村の住民基本台帳を基礎に、全国の市町村を電気通信回線で結んだネットワークシステムであって、住民個人を単位とする全国共通のコードである住民票コードの導入により、本人確認を容易に行うことができるほか、市町村や都道府県の区域を越えて住民票の写しの広域交付や転入転出の特例などの住民サービスを提供することとします。 |
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目
的 |
住民サービスの向上と行政事務の簡素化及び効率化 |
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実
現
事
項 |
市町村間で連携した行政事務手続きの提供 |
法令で定める行政機関等に対する本人確認情報の提供 |
住民基本台帳カードの活用 |
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| （２）システムの基本方針 |
| システムの目的を達成するため、住基ネットの特性を考慮し、システム設計面、システム運用面、既存システムとの整合及びシステム構 築面の四つの視点からシステムの基本方針を次のように策定します。 |
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| 【システム設計面】 |
1.技術面及び運用面からの万全な個人情報保護
2.技術面及び運用面からの高い信頼性・安全性の確保
3.迅速な窓口業務を実現するシステム性能の確保
4.システムの将来性と拡張性に配慮したシステム構築 |
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| 【システム運用面】 |
1.操作性及び運用性を追求したシステムの提供
2.安定した運用／保守実現のためのシステム全体の集中一元管理
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| 【既存システムとの整合】 |
1.既存システムとの親和性を考慮したシステム構築
2.文字表現の統一化
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| 【システム構築面】 |
1.構築経験、ノウハウ、人的資源を統合した強力なシステム構築体制
2.効率的な開発手法やツールの採用による期間内での確実な構築
3.開発環境、開発体制の高セキュリティ化
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2 住基ネット構築に伴う作業
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住基ネット対応は①住基ネットへの接続関係②住民基本台帳カード、広域交付及び転出入特例関係③住民基本台帳カードの多目的活用関係の三つに大別され、それぞれに次の対応作業が想定されます。
なお、システムの詳細仕様については平成１２年１２月に提示される予定となっていますので、詳細仕様が提示された時点で対応作 業の見直しが必要となります。 |
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（１）住基ネットへの接続関係
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| 住基ネットへの接続関係では、既存住民記録システムの改修及びコミュニケーションサーバとの連係に関する作業が発生します。 |
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| 【想定される住民記録システムの改修】 |
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| 【平成12年度作業】 |
| 市町村作業 |
センター作業 |
実施時期 |
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【現行市町村庁内ネットワークの調査及びセキュリティ対策の検討】
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独自で構築された庁内ネットワークの構成情報等の取りまとめを行います。
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センターシステム導入市町村の庁内ネットワークの構成等を取りまとめ、最適な機器構成検討の基礎資料とします。また、庁内ネットワークのセキュリティ対策の検討を行います。 |
平成12年8月～
平成12年11月 |
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【住基ネットとの接続に必要な機器等の検討】
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| 業務端末に対する考え方、出先機関への設置の有無等について検討を行います。 |
市町村の規模、庁内ネットワーク構成等に応じたコミュニケーションサーバ、ファイアウォール、業務端末等の必要機器等の調査を行います。 |
平成12年9月～
平成12年11月 |
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【住民記録システムの改修の対応】
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ＭＡＳＴ－Ⅰ、ＭＡＳＴ－Ⅱ・Ⅲ及びＣ／Ｓ住民情報システムへの影響範囲を調査し、システム改修の規模を検討します。また、改修を行った後のシステムに必要な機器等の検討を行います。 |
平成12年9月～
平成12年11月 |
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ＭＡＳＴ－Ⅰ、ＭＡＳＴ－Ⅱ・Ⅲ及びＣ／Ｓ住民情報システムの改修の計画及び仕様を作成します。 |
平成12年10月～
平成13年3月 |
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【必要機器、住民記録システム改修等１３年度の必要経費の対応】
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| 平成13年度当初予算に、必要経費を計上します。 |
ＭＡＳＴ－Ⅰ、ＭＡＳＴ－Ⅱ・Ⅲ及びＣ／Ｓ住民情報システムの改修規模及び稼動に必要な機器の調査結果から、平成１３年度の必要経費を概算します。 |
平成12年11月 |
| 平成１２年１２月提示予定の住基ネットの詳細仕様に基づき、上記概算を見直し、平成１３年度の必要経費の見積りを行います。 |
平成13年1月 |
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| 【平成13年度作業】 |
| 市町村作業 |
センター作業 |
実施時期 |
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【住基ネットとの接続用機器の調達】
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住基ネットとの接続に必要な機器等構成について検討を行います。
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各市町村における必要機器等の調達仕様作成及び取りまとめを行い、調達準備作業を行います。 |
平成13年5月～
平成13年7月 |
| 機器等の導入時期、設置場所等についての検討を行います。 |
機器等の調達と合わせて、各市町村と協議の上機器等の提供スケジュールを市町村別に作成します。 |
平成13年9月～
平成13年10月 |
| 導入機器等の検収を行います。 |
各市町村に機器等を納品・設置します。 |
平成13年12月～
平成14年3月 |
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【住民記録システムの改修】
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ＭＡＳＴ－Ⅰ、ＭＡＳＴ－Ⅱ・Ⅲ及びＣ／Ｓ住民情報システムの改修及びコミュニケーションサーバとの連係テストを行います。 |
平成13年4月～
平成14年3月 |
| 【住基ネット統一文字対応】 |
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センターが統一管理している文字を住基ネット統一文字と照合し、各市町村の文字を住基ネット統一文字に変換するために必要な変換テーブルを作成します。 |
平成13年7月～
平成14年1月 |
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【住基ネットの運用に必要な条例、規則等の整備】
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| 住基ネットの運用に必要な条例、規則、管理運用規程等の整備を行います。 |
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平成13年度中 |
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| 【平成14年度作業】 |
| 市町村作業 |
センター作業 |
実施時期 |
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【住基ネットとの連係テスト（県ネットワークとの連係テスト）】
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| 改修住民記録システムの導入及び接続テストの立ち会い、結果確認を行います。 |
改修住民記録システムの提供と県ネットワーク（県サーバ）との接続テストを行います。 |
平成14年4月～
平成14年7月 |
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【住基ネット運用前作業】
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| 本番稼動に向けた、住民コードの付番、県サーバへのデータ送信、住民への住民票コード通知等の住基ネット運用前作業を行います。 |
システム運用の支援を行います。 |
平成14年4月～
平成14年8月 |
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| （２）住民基本台帳カード、広域交付及び転出入特例関係 |
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| 【平成13年度作業】 |
| 市町村作業 |
センター作業 |
実施時期 |
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【住民基本台帳カード、広域交付及び転出入特例関係経費の対応】
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住民基本台帳カード、広域交付及び転出入特例関係物品の必要量の見極めを行います。
・ 住民基本台帳カード（ストック分を含む。）
・ 広域交付用紙 等
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住民基本台帳カード、広域交付及び転出入特例関係経費の見積りを行います。
なお、指定情報処理機関での一括調達も検討されており、その場合は指定情報処理機関による見積りとなります。
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平成13年9月～
平成13年10月 |
| 平成14年度当初予算に、住民基本台帳カード、広域交付及び転出入特例関係経費を計上します。 |
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平成13年10月 |
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| 【平成14年度作業】 |
| 市町村作業 |
センター作業 |
実施時期 |
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【住民基本台帳カード、広域交付及び転出入特例関係物品の調達】
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住民基本台帳カード、広域交付及び転出入特例関係物品の調達を行います。
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住民基本台帳カード経費の見積り並びに広域交付及び転出入特例関係物品の調達を行います。
なお、指定情報処理機関での一括調達も検討されており、その場合は指定情報処理機関による調達となります。 |
平成14年度中 |
| 【住民基本台帳カード、広域交付及び転出入特例システムのテスト】 |
| 住民基本台帳カード、広域交付及び転出入特例関係システムのテストの立ち会い、結果確認を行います。 |
住民基本台帳カード、広域交付及び転出入特例関係システムのテストを行います。 |
平成15年１月～
平成15年7月 |
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【住民基本台帳カード、広域交付及び転出入特例に必要な条例・規則等の整備】
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| 住民票の写しの広域交付及び住民基本台帳カードに係る手数料に関する条例等必要な条例、規則等の整備を行います。 |
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平成14年度中
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| 【平成15年度作業】 |
| 市町村作業 |
センター作業 |
実施時期 |
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【当初分住民基本台帳カードの発行、配布】
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希望する住民への住民基本台帳カードの発行処理を行います。一部発行処理については、指定情報処理機関に委託することができます。
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平成15年8月 |
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（３）住民基本台帳カードの多目的活用関係
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| 住民基本台帳カードは条例に定めることにより、各市町村で様々な業務に利用することが可能です。このため、住民基本台帳カ ードの利用を行うシステムの整備が必要となります。 |
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| 【平成12年度作業】 |
| 市町村作業 |
センター作業 |
実施時期 |
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【住民基本台帳カードの多目的活用の検討】
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住民基本台帳カードの多目的活用に向けて市町村とセンターとの共同研究を行います。その中で住民基本台帳カードの多目的活用システムについて検討を行います。
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住民基本台帳カードの多目的活用に向けて市町村との共同研究を行います。 |
平成12年度 |
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| 【平成13年度作業】 |
| 市町村作業 |
センター作業 |
実施時期 |
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【住民基本台帳カードの多目的活用システムの開発】
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住民基本台帳カードの多目的活用システムの開発を行います。
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平成13年度～ |
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| 【平成14年度作業】 |
| 市町村作業 |
センター作業 |
実施時期 |
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【住民基本台帳カードの多目的活用システムの導入検討】
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| 住民基本台帳カードの多目的活用システムの導入検討、予算計上を行います。 |
住民基本台帳カードの多目的活用システムの提案書作成、導入に必要な経費概算を行います。
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平成14年度～ |
| 【住民基本台帳カードの多目的活用に関する条例、規則等の整備】 |
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住民基本台帳カードの多目的活用に関する条例の制定、関連規則等の整備を行います。
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平成14年度～ |
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| 【平成15年度作業】 |
| 市町村作業 |
センター作業 |
実施時期 |
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【住民基本台帳カードの多目的活用システムの導入】
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住民基本台帳カードの多目的活用システム、必要な機器及び基本ソフトの導入と検収を行います。
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住民基本台帳カードの多目的活用システム、必要機器及び基本ソフトの提供を行います。
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平成15年度以降 |
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| 住民基本台帳ネットワークシステムに関する作業実施スケジュール |
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