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広報誌 ネット＆ライン＞No.91 |  |
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バックナンバー |
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| 平成12年10月31日から平成12年11月1日の2日間にわたり、岐阜市・岐阜産業会館で開催しました平成12年度市町村情報化ソリューションメッセにおいて、市町村情報化研究会・情報化講演会が行われ、平成12年10月31日には「自治省における地域情報政策の課題等について」と題して三和英治自治大臣官房情報政策室主幹から、平成12年11月1日には「ＩＴ革命に向けての情報公開と文書管理の課題」と題して村岡正司文書管理コンサルタント(行政情報システム研究所（総務庁）・行政機関文書管理改善方策研究会座長）から講演をいただきましたので、その要旨について紹介します。（詳細は、県、市町村等に配布します講演概要を御覧ください。） | |||||
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| 【5月頃〜8月頃まで】 「地方行財政重点施策」の策定 翌年度の施策のうち、特に重点的に推進しようとするものについて、基本的な取組方針・方向性等について明示。 【12月下旬】 【1月下旬〜2月上旬】 |
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■平成12年度における情報化施策
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| 地方行財政重点施策及び地方財政対策について | |||||
| 地方行財政重点施策 ・地域情報通信基盤の整備 ・行政情報化の推進等 ・美術館等のネットワーク化 地方財政対策 「情報化施策関係」・・・総額440億円程度を確保 ・地域情報発信への取組・・120億円 ・地域情報化推進への取組・・123億円 ・電子手続化の推進経費・・182億円 ・統合型GIS導入推進経費・・24億円 |
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| 情報化施策について | |||||
| ・ 庁内ＬＡＮの整備やワンストップサービス推進のための取組 ・ 行政情報化に係る総合的、計画的な取組を促進 ・ 情報システムの共同開発や導入に対して支援 ・ 統合型ＧＩＳの普及を促進 ・ 個人情報保護対策の制度化の取組を推進 ・ 総合行政ネットワークの在り方について実証実験等を通じ更なる検討 ・ 情報化キーパーソンの育成 ・ 地域衛星通信ネットワークの推進 |
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| 電子政府・電子自治体への流れ | |||||
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| 総合行政ネットワークについて | |||||
| 平成１２年度は、１７団体において電子認証システムの実装を含んだ電子文書管理システム、セキュリティの検証等の実証実験を行うこととしています。 | |||||
| 個人認証について | |||||
| 平成１２年度は、地方公共団体の電子認証基盤構築に関するシステムの標準仕様書の作成、コンピュータ・セキュリティの対策基準の策定を行うこととしています。 | |||||
| 地域情報通信基盤整備事業について | |||||
| 従来の地域情報拠点施設、ＣＡＴＶ等の整備に加え、平成１２年度からはデジタル・ミュージアム構想に基づくデジタル・ミュージアム・システムの整備についても対象とされています。 | |||||
| 地理情報システム（ＧＩＳ）について | |||||
| 統合型ＧＩＳ導入に係る空間データの整備を一層促進するとともに、平成１１年度に策定した共用空間データ調達仕様書については、実際に地方公共団体において有効性を検証し、提示することとしています。 | |||||
| デジタル・ミュージアム構想について | |||||
| デジタル・ミュージアム・システムのデジタル・コンテンツ作成に関する財政支援措置を講じることとしています。 | |||||
| ■ＩＴ革命に対応した地方公共団体における 情報化施策等の推進に関する指針 |
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| 基本的な考え方 | |||||
| 「地方公共団体の電子自治体化の実現を図ること」及び「地域の社会、経済活動の活性化に資するための情報基盤の整備に取り組むこと」としています。 | |||||
| 地方公共団体における今後の課題と基本的方向 | |||||
| 「ネットワークを活用した行政の簡素・効率化及び住民の利便性の向上」、「高度・多様化する住民ニーズへの対応」及び「地域における情報基盤の整備」の観点から課題と方向性を指摘しています。 | |||||
| 地方公共団体において早急に取り組むべき事項 | |||||
| 「行政におけるネットワーク化の推進」、「申請・届出等手続のオンライン化の推進」、「住民基本台帳ネットワークシステムの整備促進」、「消防防災分野における情報通信の高度化」、「統合型の地理情報システムの整備」、「デジタル・ミュージアム構想の推進」、「歳入・歳出手続、税申告手続等の電子化検討」、「電子機器利用による選挙システムの検討」及び「情報化施策を推進するための体制の整備等」について早急に取り組む必要があります。 | |||||
| コンピュータ・セキュリティ及び個人情報保護 | |||||
| ハッカーやコンピュータウィルス等によるデータ破壊や個人情報の外部流出等の脅威や懸念について、コンピュータ・セキュリティ、個人情報保護に対する取組が必要です。 | |||||
| 情報化施策を推進する上での留意点 | |||||
| 情報化施策を推進する上で「総合的な推進計画の策定」、「推進状況のフォローアップ」、「国、都道府県及び市町村間の緊密な連携」、「都道府県の積極的な支援等」、「知的財産権」及び「労働安全衛生」について留意する必要があります。 | |||||
| ■平成13年度地方行財政重点施策 | |||||
| 平成１３年度地方行財政重点施策に盛り込まれています情報化施策は次のとおりです。 ・ 地方公共団体における情報化施策等の推進 ・ 総合行政ネットワーク（ＳＧＮ）の整備、申請・届出等手続のオンライン化等の推進 ・ コンピュータ・セキュリティ、個人情報保護対策の推進 ・ 統合型の地理情報システム（ＧＩＳ）導入の推進 ・ デジタル・ミュージアム構想等の推進 ・ 地域の情報通信基盤の整備 ・ 電子政府実現に向けた取組の推進 |
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| ■今後の取組について | |||||
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