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広報誌 ネット＆ライン＞No.92 |  |
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| 総合行政ネットワークの概要 | ||||
| 財団法人岐阜県市町村行政情報センター情報企画室 | ||||
総合行政ネットワーク（LGWAN）は、地方公共団体間を相互に接続するとともに、国のネットワークである霞が関WANとも接続する広域的でセキュリティの高い行政ネットワークです。いわば、すべての地方公共団体を収容可能な行政内の閉じたネットワークで、地方公共団体と国や地方公共団体間との間で迅速な文書交換や、情報の共有を実現します。 都道府県及び政令指定都市については、平成13年度まで、その他の市町村については平成15年度までに構築を行い、順次運用が開始される予定です。 | ||||
| 総合行政ネットワークの構築 | ||||
| 総合行政ネットワークは、平成13年度以降順次構築を行うこととされていますが、その機器等については、総合行政ネットワーク運営主体（財団法人地方自治情報センター）が使用料を各地方公共団体から徴収することにより、一括調達し、整備していく予定とされています。 総合行政ネットワークを構成するそれぞれの組織の役割と責任は以下のとおりです。 総合行政ネットワーク運営主体 総合行政ネットワーク運営主体は、地方公共団体との合意で定義される役割と責任範囲において、総合行政ネットワークを一元管理する総合行政ネットワーク拠点（以下「総合行政NOC」（注1）という。）の構築、維持、管理、運営を行います。 また、アプリケーション提供者（以下「ASP」（注2）という。）として各種サービスを接続組織（地方公共団体等）に対して提供します。
都道府県 都道府県には、総合行政ネットワーク専用の設備拠点（以下「広域行政NOC」という。）が整備され、そこに市町村が接続します。そして、総合行政NOCと各広域行政NOCを相互に接続することで、総合行政ネットワークが構成されます。 また、都道府県は、広域行政ネットワーク運営主体として、都道府県、市町村間で行っている固有のサービスの提供や総合行政ネットワークに対する課金業務等、広域行政ネットワーク内の業務運営を、総合行政ネットワーク運営主体と調整しつつ、部分的に行います。 市町村 市町村LANは、原則として総合行政ネットワーク運営主体が用意するアクセス回線を利用して、広域行政NOCへと接続されます。 市町村は、この広域行政NOCを通じて各種機能を利用することができます。 霞が関WAN 総合行政ネットワークと霞が関WANが接続され、各省庁との文書交換、お互いの持つコンテンツの相互利用による情報共有が図られます。 ASP 総合行政ネットワークにおいて、ASPは、行政のための各業務アプリケーションやコンテンツをサービスとして提供するため、総合行政ネットワークを利用することが可能とされています。 ASPとしては、総合行政ネットワーク運営主体、各省庁、地方公共団体、将来的には民間企業等の外部組織が想定されています。 監査組織 総合行政ネットワークにおいては、各地方公共団体が対等の関係で相互のネットワークを接続します。そのため、すべての地方公共団体が同一の「セキュリティ標準」によることが必要とされています。 総合行政NOC及び広域行政NOCが自らのセキュリティレベルを保証するため、監査法人等によるシステム監査等を利用することが検討されています。 | ||||
| 総合行政ネットワークの機能 | ||||
| 総合行政ネットワークでは、参加する地方公共団体に対して様々なサービスの提供が行われます。 総合行政ネットワークでは、認証機能、電子メール中継機能等を基本機能として、電子文書交換、Webを中心とした情報共有、電子メールやニュース、掲示板などのシステムが運用されます。 また、総合行政ネットワークの基本機能を活用し、ASP等により、様々な業務アプリケーション等が提供されます。 |
| 参考資料 | |
| ・ | 「IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針」12年8月28日、自治省 |
| ・ | 「地域IT推進のための自治省アクション・プラン」12年12月25日、自治省 |
| ・ | 「電子自治体推進に関する基本方針・基本施策について」13年1月15日、総務省自治行政局地域情報室長  （電子文書・電子申請推進協議会第3回電子文書・電子申請推進カンファレンスにおける講演） |
| ・ | 「行政におけるIT革命の最新動向」13年1月、社団法人行政情報システム研究所理事長  （日本社会情報学会第77回定例研究会「電子政府実現に向けて」における講演） |
| ・ | 「総合行政ネットワーク構築に関する調査研究（最終報告書）」12年3月、自治大臣官房情報政策室 |
| ・ | 「総合行政ネットワーク説明書」12年10月、自治大臣官房情報政策室 |
| ・ | 「総合行政ネットワークシステムの仕様詳細について」13年1月15日、神戸市外国語大学助教授 芝勝徳（「総合行政ネットワーク構築に関する実証実験ワーキンググループ」委員長）（電子文書・電子申請推進協議会第3回電子文書・電子申請推進カンファレンスにおける講演） |
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