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広報誌 ネット＆ライン＞No.92 |  |
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| 地理情報システムの課題と対応について |
| 財団法人岐阜県市町村行政情報センター情報企画室 |
| 市町村における地理情報システムの状況 | ||||||||||||||||||||
| 昭和62年頃から行政事務の効率化に向けて、電子化された地図のデータを属性データとともに市町村庁内で管理する地理情報システム（以下「GIS」という。）の導入が、県内の一部の市町村で始まりました。 GISの導入は、行政事務の効率化のみならず住民サービスの向上に必要不可欠であり、空間データ（注）の整備や、GIS導入が各市町村において進んでいます。 注 空間データ：地理的位置に関する情報を持つデータをいう。 国では、「国土空間データ基盤の整備及びGISの普及の促進に関する長期計画」に基づき、自治省（現総務省）で平成11年度に統合型GIS整備に向けた標準仕様の「共用空間データ基本仕様案」が作成されました。平成14年度には、データ維持・更新指針を策定し、国の整備計画を踏まえた施策が提示される予定となっています。 一方、県では、県及び市町村ニーズの把握、国の標準仕様の的確な反映、効果的なGIS普及に向けた課題の抽出などを調査研究するため、平成9年度から「岐阜県GIS導入研究会・技術部会」を設置し、検討が進められ、平成11年度に「岐阜県GIS導入指針」（以下「県指針」という。）が策定されたところです。 県指針は、空間データの標準化を示す「岐阜県空間データ発注仕様書（空間データ調達仕様書、空間データ基本仕様書）」並びに空間データの整備の具体的な手順、県及び市町村の空間データの分担整備と流通、県GISセンターの整備を示した「データ整備・更新指針」からなり、県の計画では、統合型GISの実現目標は平成15年度とされており、平成13年度には県域統合型GISの詳細設計を行い、市町村においては平成14年度から共有空間データの整備を開始することとしています。 （「GISに関する県の考え方（県域統合型GIS）」参照はこちら） | ||||||||||||||||||||
| 現状におけるGISの課題と解決策 | ||||||||||||||||||||
| 市町村においてGISの導入が進んでいますが、いくつかの課題があります。今日的には、国、県における空間データの標準化等の取組、特に県指針により、段階的に具体的な解決策が示されています。 空間データのセットアップ・更新に関する課題と解決策 空間データのセットアップ・更新に関する課題としては、経費が高額であることです。市町村によっては、庁内の異なる業務で空間データを重複して管理されており、業務ごとに空間データの更新を別々に行わなければならない重複投資があります。 この課題に対しては、以下のような解決策があります。
整備の基準、手法が分からないといった空間データの整備の在り方の課題については、自治省の共用空間データ調達仕様案及び県指針を基準として活用することが必要です。 GISアプリケーションの導入・運用に関する課題と解決策 GISアプリケーションの導入・運用に関しては、GISアプリケーションの価格、カスタマイズ経費共に高額であるという課題があります。 空間データの標準化により、アプリケーションの選択の幅が広がり、経済的なシステムの導入が可能になると考えられます。 | ||||||||||||||||||||
| 統合型GISの実現、民間への空間データの提供、空間データの流通に関する課題と解決策 | ||||||||||||||||||||
| 地方公共団体におけるGISに関する自治省の考え方に基づく統合型GISの導入、民間への空間データの提供、空間データの流通を行う場合にも、いくつかの課題があります。 統合型GIS実現に向けた課題と解決策 既に整備されている空間データと標準化された空間データとの形式の違いについての課題に対しては、標準化が進むことにより、既に整備されている空間データのうち、県指針の位置精度等の基準を満たすものについては、変換ツールによって標準化された空間データに変換が可能と考えられます。 業務ごとに必要とされる位置精度、更新サイクルが異なり空間データの共有ができないという課題に対しては、以下のような解決策があります。
現在のところ、空間データの標準化が行われたばかりであり、標準化された空間データを活用するGISアプリケーションがないという課題に対しては、各企業が段階的に対応していくと考えられます。 統合型GISでは、共有空間データを庁内で共有するということから、現行のネットワークの容量が不足するという課題に対しては、センターの取組としてネットワーク設計サービスの中で、適正な庁内ネットワークの構築に関する支援を行います。 共通する空間データを共有空間データとして統合したとき、それをどの部署で管理するかについては、アウトソーシングという方策もあり、県GISセンターの設置後は、共有空間データを維持管理する共有空間データベースサーバの設置管理機能を利用することが可能とされています。 空間データの共有、多目的利用に向けた課題と解決策 各市町村ごと、各業務ごとに、空間データの形式が異なり、空間データを広域用に統合できないという課題に対しては、以下のような解決策があります。
住民サービス、民間への空間データの提供、流通を行う場合、市町村ごとに流通基盤を構築することは、経費の面から困難であるという課題に対しては、県GISセンターの共有空間データ流通窓口機能を利用することが考えられます。 | ||||||||||||||||||||
| センターの取組 | ||||||||||||||||||||
| センターの取組としては、県指針に基づく空間データ整備についての相談・助言、導入・運用支援を行うとともに、平成13年度から、市町村情報化研究会に市町村職員、センター職員及び有識者で構成する「GIS研究部会」を設置し、県指針に基づく空間データ整備の在り方、適用業務の洗い出しと優先順位付けなどの検討を行います。 | ||||||||||||||||||||
| センターにおける13年度の取組 | ||||||||||||||||||||
| センターにおける平成13年度の取組については、国、県の動向を踏まえ、県指針に基づく空間データ整備の支援、汎用的なGISの共同研究・開発を行う「GIS研究部会」の設置、国のGISモデル地区実証実験の受託を通じた技術習得、動向把握などを実施し、市町村の統合型GISの導入・運用支援に務めて参りたいと考えます。 | ||||||||||||||||||||
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