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広報誌 ネット＆ライン＞No.93 |  |
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| 行政における電子認証基盤の概要 | ||||||||||||||||||
| 財団法人岐阜県市町村行政情報センター情報企画室 | ||||||||||||||||||
近年のデジタル・ネットワーク技術の発展は目覚しく、インターネットの爆発的な普及により社会・経済活動のネットワーク化が進んでおり、このネットワークを利用した情報の交換が行われています。 こうしたネットワークを利用した電子認証が制度面、システム面の両面において整備されつつあります。 | ||||||||||||||||||
| 電子認証とは ネットワークを用いた情報の交換では、相手の顔が見えないために本当に意図している人間なのか、また受信した情報が途中で改ざんされていないかが問題となります。この問題を解決する技術的な手法として電子認証が考えられました。 電子認証とは、交換・提供される電子化された文書等が間違いなく作成者本人によって作成され、受取人に渡るまでに不正な変更等が行われていないことを、暗号技術の活用及び第三者の認証機関（認証局）により証明しようとするものです。（「情報用語キーワード」参照） この電子認証においては、現実に行われている署名・押印を電子的手段で代替し、電子署名が行われます。 政府における情報化推進 政府は、社会・経済活動の一層の情報化推進を目指しており、それに必要不可欠な電子認証をインフラとして整備するための制度面、システム整備面の両面での取組を行っています。 平成13年4月1日に施行された「電子署名及び認証業務に関する法律」では、電子署名や電子認証を行う業務に一定のルールを課して、電子署名に手書きの署名や押印と同様な法的位置付けを与えました。 民間認証局による電子認証 現在、インターネット等を用いた商業取引を行う場合、日本ベリサイン株式会社等民間の認証局を用いた電子認証が行われています。 この民間認証局においては、法人等の組織の認証と個人の認証のサービスが行われています。 政府認証基盤 政府は、2003年度までにネットワークを通じて申請・届出等の行政手続きを行うことが可能な「電子政府」の基盤の実現を目指しており（「ミレニアム・プロジェクト（新しい千年紀プロジェクト）について」平成11年12月、内閣総理大臣決定）、そのために、政府における電子認証の仕組を整備しています。 これを政府認証基盤（GPKI：Government Public Key Infrastructure）といい、この基盤と電子署名法による民間認証局による電子認証、後述する商業登記に基礎をおく電子認証、印鑑証明と同様の機能を持つ個人認証とを連携させることにより、政府と国民や企業との情報交換において、それが間違いなく本人によって作成されたものであり、受取人に渡るまでに不正な変更等が行われていないことが保証されます。 商業登記に基礎をおく電子認証 従来、企業間取引においては、取引相手方の本人性、法人の存在、代表権限の存在を確認するために信頼性の高い手段として、商業登記所が発行する印鑑証明が用いられてきました。商業登記に基礎をおく電子認証は、電子取引において、この印鑑証明に代わるものとして発行するものとされています。 当然にして、電子取引のみで活用されるものではなく、法人を認証するものとして、様々なネットワーク上の情報交換に用いることができるものです。 総合行政ネットワークにおける認証基盤 一方、総務省では、地方公共団体間を相互に接続するとともに、省庁間のネットワークである霞が関WANとも結ぶ総合行政ネットワーク（LGWAN：Local Government Wide Area Network）の構築を進めており、都道府県及び政令指定都市については平成13年度まで、その他の市町村については平成15年度までに構築を行うこととしています。この総合行政ネットワーク内では、政府、地方公共団体間との電子文書等の情報交換が行われるため、それに必要な電子認証基盤が基本的な機能として整備されます。（Net&Line No.92「総合行政ネットワークの概要」を参照） 地方公共団体における認証基盤 地方においても「電子自治体」の実現に向けた取組が必要とされており（「IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針（平成12年8月28日、自治省）」）、その一つの機能としてネットワークを通じた申請・届出等の実現を目指しています。 これを実現するためには、申請・届出を行う住民側、申請・届出を受理し決定書等を通知する地方公共団体側の両方に認証が必要となります。
参考資料
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