経過
平成13年1月以降における住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という。）に関する経過は、次とおりです。 |
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平成13年1月31日
第5回住基ネット全国担当者説明会において市町村機器整備概要及び既存住民記録システム改造仕様書（第1.0版）が提示された。 |
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平成13年2月9日
住基ネットで使用する統一文字のフォントを制定するに当たり、書体及びデジタルフォント制作事業者選定のための提案依頼説明会が開催された。 |
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平成13年2月中旬
指定情報処理機関（財団法人地方自治情報センター）が約2万字を採録した統一文字検討版を都道府県及び市町村に配布された。
統一文字フォント作成事業者が日本加除出版（株）に決定された。 |
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平成13年4月19日
第6回住基ネット全国担当者説明会において既存住民記録システム改造仕様書（第2.0版[最終版]）及び市町村テスト指針（第1.0版）が提示された。 |
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| 注 |
平成12年12月以前の経過については、広報誌Net&Line No87・88・90を参照 |
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住基ネット対応作業
住基ネット対応作業は、平成13年1月に指定情報処理機関からシステムの詳細設計が提示され、また、都道府県ネットワークの整備に関する調査が実施されるなど、調査及び検討の段階を経て実作業の段階へと進んできております。これに伴い、センターでは平成13年度からの対応作業について見直しを行いました。
●機器整備について
住基ネットの機器は、都道府県ネットワーク機器と市町村コミュニケーションサーバ（以下「CS」という。）機器があり、都道府県ネットワーク機器については平成13年8月から順次市町村へ導入されます。また、市町村CS機器については平成13年11月からの導入が予定されています。 |
平成13年度作業
| 市町村作業 |
センター作業 |
実施時期 |
| 【調査・環境整備】 |
| 機器等の設置場所についての検討及び付帯設備等の整備を行います。 |
機器等の設置に関する相談及び支援を行います。 |
平成13年4月～平成13年7月 |
| 【調達・導入】 |
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市町村機器の調達仕様を作成し、各市町村の必要機器等の調達を行います。 |
平成13年6月～平成13年9月 |
| 機器等の導入時期等についての検討を行います。 |
機器等の調達と合わせて、各市町村と協議の上、機器等の提供スケジュールを市町村別に作成します。 |
平成13年9月～平成13年10月 |
| 導入機器の検収を行います。 |
各市町村に必要機器を導入します。 |
平成13年11月～平成14年1月 |
| 【セキュリティ対策】 |
| 国の指針等に基づき、既存住民記録システムのセキュリティ対策を行います。 |
国の指針に基づいた、既存住民記録システムのセキュリティ指針を作成します。 |
平成13年7月～平成13年9月 |
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平成14年度作業
| 市町村作業 |
センター作業 |
実施時期 |
| 【住民基本台帳カード、広域交付及び転出入特例関係物品の調達】 |
| 住民基本台帳カード、広域交付及び転出入特例関係物品の調達を行います。 |
住民基本台帳カード関係物品の調達を行います。
なお、指定情報処理機関での一括調達も検討されており、その場合は指定情報処理機関による調達となります。 |
平成14年4月～平成15年3月 |
| 【住民基本台帳カード、広域交付及び転出入特例システム運用の見直し】 |
| 住民基本台帳カード、広域交付及び転入出特例関係の運用開始に伴う窓口業務の運用見直しを行います。 |
住民基本台帳カード、広域交付及び転入出特例関係の運用開始に伴うシステム運用方法の見直しを行います。 |
平成14年8月～平成14年12月 |
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●システム改修について
住基ネット対応のシステム改修は、平成14年2月から全国一斉に予定されている総合テストに向けて実施します。また、既存住民記録システムと住基ネットとの統一文字について対応テーブルを作成します。 |
平成13年度作業
| 市町村作業 |
センター作業 |
実施時期 |
| 【既存住民記録システム改修】 |
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MAST－I、MAST－II・III及びC／S住民情報システムの改修計画及び仕様を作成します。 |
平成13年4月～平成13年7月 |
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MAST－I、MAST－II・III及びC／S住民情報システムの改修及び内部テストを行います。 |
平成13年7月～平成14年1月 |
| 【総合テスト（県ネットワークとの連係テスト）】 |
| 総合テスト（県及び全国ネットワークとの接続テスト）の立会い及びテスト結果の確認を行います。 |
総合テスト（県及び全国ネットワークとの接続テスト）を行います。 |
平成14年2月～平成14年3月 |
| 【住基ネット統一文字対応】 |
| センターが作成した変換テーブルの内容の確認を行います。 |
センターが統一管理している文字を住基ネット統一文字と照合し、各市町村の文字を住基ネット統一文字に変換するために必要な変換テーブルを作成します。 |
平成13年7月～平成14年1月 |
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平成14年度作業
| 市町村作業 |
センター作業 |
実施時期 |
| 【運用前作業】 |
| 本番稼動に向けた住民コードの付番、県サーバへのデータ送信、住民への住民票コード通知等の住基ネット運用前作業を行います。 |
システム運用の支援を行います。 |
平成14年4月～平成14年7月 |
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平成15年度作業
| 市町村作業 |
センター作業 |
実施時期 |
| 【住民基本台帳カード、広域交付及び転出入特例システムのテスト】 |
| 住民基本台帳カード、広域交付及び転出入特例関係システムのテストの立ち会い、結果確認を行います。 |
住民基本台帳カード、広域交付及び転出入特例関係システムのテストを行います。 |
平成15年1月～平成15年7月 |
| 【当初分住民基本台帳カードの発行、配布】 |
希望する住民への住民基本台帳カードの発行処理を行います。
注 一部発行処理については、指定情報処理機関に委託することも検討されています。 |
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平成15年8月 |
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●経費等について
市町村においては、住基ネット対応の概算額を平成13年度当初予算に計上されたところですが、今後段階的に示される機器等仕様及びシステム設計の詳細内容を受けて見直しを行います。また、市町村における運用整備について平成14年8月以降に必要となる条例及び規則等を平成13年度中に整備する必要があります。 |
平成13年度作業
| 市町村作業 |
センター作業 |
実施時期 |
| 【経費積算】 |
| 当初予算から変更となった経費の見直しを行い、補正予算に必要経費を計上します。 |
国の機器及びシステム仕様の詳細内容に基づき、必要な経費の見積りを行います。 |
平成13年8月～平成13年9月 |
| 【住基ネットの運用に必要な条例、規則等の整備】 |
| 住基ネットの運用に必要な条例、規則、管理運用規程等の整備を行います。 |
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平成13年4月～平成13年12月 |
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平成14年度作業
| 市町村作業 |
センター作業 |
実施時期 |
| 【住民基本台帳カード、広域交付及び転出入特例関係経費の対応】 |
住民基本台帳カード、広域交付及び転出入特例関係物品の必要量の見極めを行います。
・住民基本台帳カード（ストック分を含む）
・広域交付用紙等 |
住民基本台帳カード、広域交付及び転出入特例関係経費の見積りを行います。
なお、現段階ではカードの調達方法は確定していませんが、指定情報処理機関による調達となった場合は、指定情報処理機関による見積りとなります。 |
平成14年4月～平成14年9月 |
| 平成14年度当初予算に住民基本台帳カード、広域交付及び転出入特例関係経費を計上します。 |
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平成14年4月～平成14年12月 |
| 【住民基本台帳カード、広域交付及び転出入特例関係事務に必要な条例、規則等の整備】 |
| 住基カード、転出入特例関係事務に必要な条例、規則、管理運用規程等の整備を行います。 |
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平成14年4月～平成14年12月 |
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システム導入に向けた今後の市町村における作業
住基ネットの円滑な稼働に向けた当面の作業は、以下のとおりです。
＜設置場所環境整備＞
・都道府県ネットワーク通信機器及びCS等の設置場所の検討
・業務端末台数の検討
・必要電源の確保
・住基ネット用庁内LAN工事等
＜既存庁内ネットワークセキュリティ対策＞
・サーバ機器等の転倒対策
・電算室等の入退室管理（施錠可能な電算室、入退室管理台帳等の整備。）
＜住基ネット運用に必要な条例、規則等の整備＞
・住基ネットの運用に必要な条例や規則（管理運用規定）の見直し及び整備
また、平成13年度後半には、住基ネット統一文字の確認作業、機器の搬入設置作業及び総合テストの実施の作業が必要となります。 |
| 注 |
経費積算は、国におけるCS機器等適合試験の実施結果を受ける必要があることから、現段階における想定機器とします。 |
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