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Ｎｏ.９５　２００２　冬号

IC(Integrated Circuit)カード

キャッシュカード大のプラスチック製カードに極めて薄い半導体集積回路(ICチップ)を埋め込み、情報を記録できるようにしたカード。電子マネーやテレホンカードなどに応用されている。磁気カードに比べて100倍近いデータを記録でき、データの暗号化も可能なため偽造にも強い。データを読み書きする方式の違いによって「接触式」と「非接触式」に分けられる。 　接触式カードは、カード側に設置された接点（端子）を経由して端末がデータを取得する。接触式カードは神戸市や渋谷区で行われている電子マネー実証実験で用いられているほか、海外のテレホンカードなどで実用化されている。 　非接触式カードはアンテナが内蔵されており、微弱な電波を利用して端末と交信する。非接触式カードはNTTのICテレホンカードに使われていることで有名。ICカードには磁気ストライプを入れることも可能であり、磁気カードと兼用のカードを作ることもできるため、クレジットカードなどの機能を付加することができる。

プリペイドカード型電子マネー

プリペイド（前払い）カードを利用した電子マネーシステム。Webコンテンツの販売など、インターネットを通じた少額決済に使われる。カード発行会社はプリペイドカードを発行し、提携している店舗の店頭で販売する。そのカードでの支払いに対応した商品やサービスを購入したいユーザは、取扱店でカードを購入する。カードの裏面に記入されている文字を決済時に入力すると、カードの購入額を上限にWeb上で支払いを行なうことができる。 　取扱店でのカードの売り上げはカード発行会社が回収し、商品やサービスが実際に売れた時に、商品やサービスを販売した事業者に手数料を引いた額が入金される。数千円程度までの少額決済に向く方式で、クレジットカード番号などの個人情報をインターネットに流すことなく匿名での支払いが可能である。専用ソフトや読取機も必要なく、ユーザ登録などの手続きも不要である。また、クレジットカードによる決済が利用できない未成年者などでも使えるという利点がある。 　ただし、カードの流通経費などからクレジットカード型の決済システムなどに比べ手数料率が高く、店舗で実際にカードを購入しなければならないことなどから、他の決済システムの完全な代替とはなっていない。 　一方、ICカードを利用した電子マネーも実用化されている。

公的な個人認証基盤

地方公共団体に対する申請・届出等をオンライン化するためには、申請者が発信した文書等が真に当該申請者によってなされたものかどうか、また、送信途上で文書等が改ざんされていないかどうかを確認できるシステムの構築が必要となる。このため、地方公共団体による印鑑証明と同等な個人認証が必要とされ、現在認証基盤の整備されている。 　この認証サービスは、「公的個人認証サービス」と呼ばれ、平成15年度からの運用開始が目標とされ、来年の通常国会に法案が提出される予定となっている。

健康保険証のICカード化

健康保険証が平成11年度から順次ICカードに変わっている。社会保険庁は主に中小企業のサラリーマンが入る政府管掌健康保険の保険証を同年度からICカードに切り替えて、家族も含む加入者全員に配っている。 　それに引き続いて、組合・国民健康保険も厚生省がカード化を進めている。 　カードには、健診、検査結果などの患者情報を直接入力できるため、加入者本人の健康管理に役立つほか、医療機関が患者情報を共有して重複検査なども防ぐことができる。 　政府・与党が検討している医療保険制度の抜本改革とあわせて医療提供制度の効率化を進め、医療費を抑えることを目的としている。