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広報誌 ネット＆ライン Ｎｏ.９８　２００２　秋号
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市町村合併に向けたセンターの取組
財団法人岐阜県市町村行政情報センター情報企画室

●はじめに
　現在、全国の市町村では、合併への動きが非常に顕著であり、法定協議会又は任意の協議会・研究会が設置され、合併についての議論や検討がされつつあります。岐阜県内でも例外ではなく14年9月末現在で5の法定協議会、12の任意の協議会・研究会が設置され、地域住民を中心とした広域的な行政の在り方、新たな自治体像等について議論・検討がされています。
　合併に向けては、住民サービスの維持・向上はもとより、情報システムの統合が不可欠であり、構成市町村が多ければ多いほど、「どこのシステムに統合するのか。」「構成市町村間のネットワークをどうするのか。」「新市に向けた機器構成をどうするのか。」等々の諸調整が必要になります。
　こうした中、当センターでは、14年9月1日に市町村合併対応に関する業務の円滑な推進を図るため、センター事務局内に専任職員を配置するとともに「市町村合併対応対策委員会」を設置し全所的な推進体制を整備して、合併に伴うシステム統合に向けた市町村への支援をさせていただいています。

●システム統合に向けた基本的な考え方
　システム統合に向けてかけられる時間は限られ決して長いものではなく、合併時には「安全な形でシステム統合を完了させ、安定的な稼動ができることにより、混乱を避ける。」ことが第一と考えます。
　システム統合は、合併協議会事務局、専門部会、分科会等との綿密な連絡調整を図りながら推進することとしますが、統合の基準となるシステム選定については、構成市町村における早期の決断が重要ともなります。
　以下、システム統合に向けたセンターの基本的な考え方を示します。
〈基本的な考え方〉
（1） 　統合する対象システムは、当センターが提供しているシステムを対象とし、基準となるシステムは、合併構成市町村のいずれかで稼動しているシステムを選定していただきます。
　なお、当センターシステム未利用の業務又はセンター以外のシステム利用にあっては、当該システム分科会と協議を行います。
（2） 　新市に向けたシステムの安定稼動を提供するため、基準となるシステムの大幅な修正開発及び新たなシステムの導入は行わないこととします。
　なお、これらの対応については、合併後に順次対応を行います。
（3） 　システム統合に必要となる標準の期間は「システム統合に伴う標準的な作業概要スケジュール」（表）のとおりであり、作業の概要は「システム統合作業項目」のとおりです。
　なお、業務によっては、必ずしも標準的な作業概要スケジュールに示すとおり稼動できない場合もありますので、具体的には、合併協議会、分科会等との打合せにより稼動時期を確定します。
（4） 　新市システムの稼動に必要となる機器等については、合併時期の概ね6か月前を導入目標とし、十分なテスト、検証・確認等を行います。
　新市用に必要となる主な機器は、住民情報用、財務会計用、健康福祉用等のサーバ及びテスト用クライアントを想定し、既存サーバ及びクライアント機器については、新市においても利用が図れるよう検討を行います。
（5） 　ネットワーク構成は、本庁・支所又は分庁舎の機能を想定し、必要に応じて新市でLAN監視・サーバ監視が行えるシステムをも考慮し設計します。
　ネットワーク回線は、15年4月に運用開始予定であります岐阜情報スーパーハイウェイを活用することとしますが、15年4月以前に合併を迎える場合は、別途利用回線の選定が必要となります。
　ネットワークに必要となる機器、回線等は、新市用機器導入に合わせ導入することとなります。

（表）システム統合に伴う標準的な作業概要
表

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（表）システム統合に伴う標準的な作業概要（PDF：14.8KB）


【システム統合に伴う標準的な作業概要スケジュールにみるシステム統合作業項目】
（1） 事前検討及び相談助言
　現在の合併構成市町村での利用システムの洗い出し、利用市町村別の相違点について調査を行い、統合に向けた事前検討及び相談助言を行います。
（2） 対象業務の明確化
　合併前に統合が必要となるシステム、合併後に統合するシステムの選定を行い、基準となるシステムを構成市町村の中から決定します。
（3） 相互推進体制及び責任者の明確化
　システム統合を円滑に推進するため、合併協議会及び当センター（総合窓口担当、業務別担当等）における推進体制組織（総括窓口担当者、業務別担当者等）を明確にします。
（4） システム統合関係事項の相互確認
　合併協議会事務局、分科会等との打合せ結果、システム留意点等、確認事項に漏れのないよう確認シートを作成し、相互確認を行います。
（5） システム統合手順及び仕様打合せ
　システム別に機能、運用、帳票等の統合に関する手順書、仕様について打合せを行います。
（6） ネットワーク基盤整備関係
　本庁・支所又は分庁舎をつなぐネットワーク構成、新市用機器構成等について打合せを行います。
（7） 庁内C／Sシステム及びバッチ処理システム
　基準となるシステムについて業務ごとに詳細な打合せを行い、合併構成市町村で行う作業、当センターで行う作業を明確にし、必要工数、具体的スケジュール等を明確にします。

●おわりに
　市町村合併に伴うシステムの統合につきましては、当センター設立32年を経過する中、初めての経験でありますが、これまで行政事務のシステム化に特化してまいりました実績を踏まえ、市町村の皆様の御指導を賜りながら、職員一丸となって取り組む所存ですのでよろしくお願いいたします。