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広報誌 ネット＆ライン＞No.99 | |
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| 総合行政ネットワーク（LGWAN）について |
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― 概要と国、県及び市町村の取組 ― 財団法人岐阜県市町村行政情報センター情報企画室 |
| 1 概要 総合行政ネットワーク（以下「LGWAN」（Local Government Wide Area Network）という。）は、地方公共団体間を相互に接続する行政専用のネットワークです。さらに、国のネットワークである霞が関WANとも接続することにより、国の各府省との間の情報交換を図るものです。いわば、すべての地方公共団体を収容可能な行政内の閉じたネットワークで、そのアプリケーション基盤（認証基盤※1、ディレクトリ基盤※2、公証基盤※3及びXML電文交換基盤※4）を利用し、地方公共団体と国の間や地方公共団体間で迅速な文書交換や、情報の共有を実現するものとされています。 基本サービスとして、電子メール、電子文書交換、情報掲示板及びWBT※5教育が提供されます。また、LGWANでは、アプリケーションサービスプロバイダ（ASP）を活用することとされており、行政専用の安全で確実なネットワークであるLGWANを利用して、地方公共団体間のIT化格差、IT活用格差等をなくし、品質及びサービスレベルの高いアプリケーション、リソース等を地方公共団体間で共同利用することにより、地方公共団体のIT化を促進し、かつ地方公共団体が独自にシステムを構築することより安価なシステムを導入・運用することができることも目的とされています。 「地域IT推進のための自治省（現総務省）アクション・プラン（12年12月25日自治省）」では、時間や場所に制約されない迅速、かつ高度な行政サービスを提供するため、インターネット等を利用して、申請や届出の手続きができるシステムを構築することとされており、LGWAN基盤を利用することとしています。 電子申請・届出システムを実現する上で、申請者が発信した電子文書が真に当該申請者によってなされたものなのかなどを確認するため、地方公共団体においても個人の公的認証基盤として、現行の印鑑登録証明と同様の機能をもった電子認証基盤を構築する必要があるとしています。この公的個人認証基盤における電子証明書の交付には、LGWANを利用するとされています。 さらに、地方公共団体から申請者に対する通知等をインターネット等を通じて行うためには、当該地方公共団体が発信した文書等が真に当該地方公共団体によって発信されたものかどうか、また、送信途上で文書等が改ざんされていないかどうかを確認できるシステムとして組織認証基盤の構築が必要とされています。 なお、14年11月1日現在のLGWAN接続団体数は、47都道府県187市町村です。 |
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2 利用のメリット LGWANは、その利用により次のメリットが示されています。 （1）行政事務の効率化・迅速化 LGWANには、「行政部門を通ずる情報交換及び情報共有の推進」を行うための地方公共団体間の情報通信基盤としての役割があります。LGWANを通じた地方公共団体間での情報交換及び情報共有に加え、国のネットワークである霞が関WANと相互に接続し、より広範な情報交換及び情報共有を実現することで、行政事務の効率化・迅速化が可能となります。 （2）重複投資の抑制 LGWANは、個別の業務にとらわれない柔軟で汎用的な情報通信ネットワークを共通仕様の下に構築されることにより、地方公共団体におけるネットワークへの重複投資を抑制し、ネットワークの維持及び運営費用の削減並びに運用負荷の軽減が可能となります。 （3）住民サービスの向上 LGWANを活用し、住民生活に必要な行政情報の提供、申請・届出の手続きの電子化等、国と地方公共団体を通じた一体化された行政サービスを提供することで、住民サービスの向上が可能となります。 |
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3 セキュリティ対策 LGWANでは、LGWANを経由して地方公共団体への不正アクセス等の脅威についての対策を実施しています。 （1）ファイアウォールによって侵入の脅威から防御 全国NOC※6及び都道府県NOCの各種サーバ群をファイアウォールによって侵入の脅威から防御しています。また、都道府県NOCと地方公共団体の接続点についても、ファイアウォールによって侵入の脅威から防御しています。 （2）盗聴防止 全国NOC及び都道府県NOCとの間の通信経路、都道府県NOCと地方公共団体相互間との通信経路を暗号化し、盗聴防止策を講じています。 （3）侵入検知機能による不正侵入を検知 全国NOC及び都道府県NOCにおいて、侵入検知機能（IDS：Intrusion Detection System）によるトラフィック監視を行い、不正アクセスの検知を行っています。また、地方公共団体相互間及び都道府県NOC間での直接通信を制御し、地方公共団体相互間の通信については、すべて都道府県NOCを経由してIDSで監視し、都道府県NOC間の通信についても、すべて全国NOCを経由してIDSで監視することで不正アクセスの検知を行っています。 （4）組織認証の実施 地方公共団体における組織認証を行うことにより、情報を盗み見る「盗聴」、何者かがデータを書き換える「改ざん」、何者かが正当な情報主体に成りすまして情報のやり取りを行う「成りすまし」、情報の交換があった事実を後になって否認する「事後否認」等の防止策を講じています。 |
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4 国の取組 都道府県及び政令指定都市については、13年度までにLGWANへの接続を終え、13年10月からは電子文書交換等の運用を開始しています。また、14年7月29日には、霞が関WANとの間で電子文書交換の運用を開始しています。 その他の市町村については、15年度までに接続するよう強く要請しており、16年度からの本格運用を目指しています。 市町村のLGWANへの接続については、市町村合併の状況を踏まえ「法定協議会が設置され、合併の意思がある市町村については、代表となる1市町村にLGWANサービス提供装置を設置し、他市町村と共有することも可能（「市（区）町村のLGWAN参加のための質疑応答集」14年5月、財団法人地方自治情報センター）」としています。 また、LGWANサービス提供装置をiDC※7に設置することも可能としています。 |
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5 県の取組 岐阜県は、「IT革命の急速な進展に的確に対応し、『日本一住みやすいふるさと岐阜県』を実現するための道具として、県民がいつでも、どこでも、安価に生活サービスやビジネスに活用できる高速・大容量通信が可能な光ファイバー網の整備が必要」として14年度中に「岐阜情報スーパーハイウェイ」を構築することとしています。 この「岐阜情報スーパーハイウェイ」に市町村がLGWAN接続に必要な機器を接続することによりLGWANの利用ができるとしています。また、県内全市町村が15年度中にLGWAN接続を完了するため、14年10月に県内5圏域において開催された圏域別IT実践型説明会において、LGWAN接続のための各市町村の15年度予算確保の要請がされました。各市町村に配布された資料では、LGWAN接続仕様書等に記載されている標準価格が掲載されており、必要経費については、総合行政ネットワーク接続仕様書及び同仕様書（資料編）に沿って各市町村で見積書を取るよう依頼されています。 |
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6 市町村の取組 13年度から総務省において、LGWAN接続による電子申請・届出についての実証実験が全国8団体（北海道深川市、福島県葛尾村、千葉県浦安市、神奈川県横須賀市、藤沢市、小田原市、岐阜県大垣市及び岡山県岡山市）で行われており、14年3月に「電子自治体推進パイロット事業13年度報告書」がまとめられました。 14年度には、この8団体に東京都三鷹市が加わり、認証基盤及び決済基盤に関しての実証実験が行われています。 |
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7 今後市町村が取り組まなければならないこと LGWANに接続するためには、サービス提供設備（サービス提供装置、ルータ、UPS、監視・制御装置等）、接続に必須な周辺機器、ICカード及びICカードリーダ／ライタの調達並びに仕様に基づいた庁内LANの構築を行う必要があります。 |
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| （1） |
LGWANに参加するために新規に調達する機器等
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| （2） | LGWANを利用するために必須となる条件、機器、設備等
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（3）電源工事及び空調工事（図3の 、 ）LGWANサービス提供設備を設置するためには、電源工事及び空調工事が必要となります。ただし、空調工事に関しては、冷却装置付LGWANサービス提供設備を設置する場合は不要です。 |
| （4）経常的費用 地方公共団体は、LGWANの利用に際して、経常的に以下の費用が必要となります。これらの費用は、それぞれの契約を締結した事業者に対して、当該契約に基づき直接支払います。 |
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| （5） | 属性型ドメイン取得に係る経費
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（6）その他の費用 前述のほかに、地方公共団体内ネットワークの管理体制やLGWAN提供設備の設置場所等の事情により、地方公共団体内ネットワークの設定変更、ファイアウォールの設置・設定変更、Mail／DNSサーバの整備、ファシリティ整備等の費用を必要とする場合があります。
【参考資料】
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