センターでは、一般財団法人移行後最初の3か年（平成24年度から平成26年度）を計画期間とする第3次中期経営計画を策定し、23年10月31日開催の平成23年度第2回理事会において決定されました。

本稿では、第3次中期経営計画の概要について報告します。

第3次中期経営計画の計画期間（24年度から26年度）は、一般財団法人として迎える「第二の創業期」と位置付けられるとともに、クラウド時代における共同利用機能の創造期でもあることから、本計画は、センターに問われる真価に対して、一般財団法人移行後のセンター事業運営の道筋を明らかにするものです。

〔センターの「真価」とは〕

「深化」 どのように現行業務を拡充させていくのか。

「新化」 事業、市場をどのように開拓していくのか。

「進化」 どのように組織を進化させるのか。

センターの使命は、県内市町村が共同利用効果を最大限に享受することに向けて、クラウド技術等最新技術の実践的活用を図り、より一層の「市町村業務の標準化及びシステムの共同化を推進」することであり、「岐阜県における自治体クラウドの推進役」となって効率的・効果的な電子行政サービスの創出を図り、「ITを活用した新たな自治行政の創造に寄与」することです。

事業推進の基本理念は、共益事業（共同アウトソーサー事業）を拡充して事業運営基盤を固め、公益事業（公的第三者事業）を確立し、公益事業の確立によってセンターの求心力（ブランド力）を高め、県、市町村、関係機関、民間企業等との連携・協調（協業）を促進する。この連携・協調（協業）の促進により事業推進力を強化して共益事業の拡充を図ることです。

センターは、一般財団法人への移行を変革のチャンスと捉え、効率的・効果的な電子行政サービスの創出に向けて、クラウド技術等を活用したデジタルなネットワーク並びに県、市町村及び関係団体との連携強化、民間事業者との協調・協業の促進を図るなど、ヒューマンなネットワークの構築を推進し、知力・労力・資力を結集して時代環境に適合した事業運営を実現します。

行政サービスの高付加価値化を進めるため、新たな住民サービス等の提供及び共同開発を進め、その活用に関するコーディネート機能（情報化支援）を提供します。

行政運営の簡素化・効率化を実現するため、総合行政情報システムを核とした標準システムの開発・提供及び業務のアウトソーシングを提供します。

各種クラウドサービスを実現するため、ネットワーク連携（連係）の構築及び各種ITサポートサービスを提供します。

クラウドサービスの提供に必要となる施設・設備、人材等の確保とともに、各種経営資源の効果的な運用を図ります。

共同調査研究事業：新たな住民サービスの実現に向け、県及び市町村との共同研究に加え、高度情報技術の行政分野への適用に向けた取組を進めます。

共同開発事業：先進モデル事業、トータルアウトソーシングサービス等、新たな共同利用機能に向けた企画・設計を行います。

情報化支援事業：市町村ごとのニーズ、状況等の違いを把握・認識し、ワントゥーワン・マーケティング型の情報化支援に向け、各種コンサルティング事業を行います。

システム構築・開発事業：既存のC/Sシステム利用団体の総合行政情報システムへの移行を促進するとともに、「自治体クラウド型システム『総合行政情報システム』」における標準機能の拡充、業務の標準化及びシステムの共同化の推進、データセンター機能の充実を図ります。

システム運用管理事業：自治体クラウドによる業務システムの運用管理、受託処理サービス等を行うほか、これまでに蓄積した業務ノウハウを活かし、業務事務を共同で実施するトータルアウトソーシングサービスの提供を行います。

普及広報事業：営業活動の強化を図り、新規システムの普及渉外、新規団体への普及渉外に努めます。

ネットワーク構築・監理事業：岐阜県における新たな住民サービスの推進拠点となる「岐阜県自治体クラウド基盤」を構築するほか、市町村のネットワーク構築・監理サービスを提供します。

ITサポートサービス事業：データセンターサービスの補完機能となる地域サポートサービス、市町村のITリテラシーの向上を支援する教育研修サービス等を実施します。

情報保全管理事業：ハウジングサービス、バックアップサービス等ハード的な情報保全対策及びセキュリティマネジメントシステムの構築、内部監査等ヒューマンな情報保全対策を支援します。

クラウド技術等に代表される変革の時代に向け、「自律・協調的な組織文化（自律的変革組織）」の醸成を図るため、職員には、職員行動規範の浸透・遵守を図り、組織的には全員経営・全体最適化経営の実現を進めます。

出捐者との関係強化：広域的な住民サービスの創出の実現に向け、市長会及び町村会を含めた出捐者との定期交流を拡大します。

市町村（顧客視点）との関係強化：市町村と創造的な協議を重ねられるよう、研究会活動の推進等、市町村とのより一層の連携強化に努めます。

国、広域団体、民間事業者等との関係強化：全国的視野に立った事業運営の実現に向け、国、広域団体、民間事業者等と、あらゆる機会、あらゆる事業をとおして、積極的な交流活動を推進します。

住民ニーズ対応：コーディネート機能の強化等、市町村IT化の課題の共有と解決に向けた取組を強化します。

組織力の強化：現行制度の見直し、新たな制度の導入など、組織文化の変革と全員経営・全体最適化経営の実現に向けた取組を順次実施します。

組織：経営企画、情報化企画、企画調整機能等総合企画機能を強化し、共益力、公益力及び経営力の向上を図ります。

施設整備：既存施設（本所、公共システム研究所及び両事務所）については、各種クラウドサービスの開発・運用拠点としての活用に加え、飛騨事務所は地域におけるBPOサービスの活動拠点として、東濃事務所は開発ファシリティセンター・データバックアップセンターとして活用します。

財政運営：新規サービス事業の創出及び公益性の高い事業を拡充するとともに、総合行政情報システムへの移行に併せて経営資源の再編・統合を図り、経常的事業経費の削減・合理化を行って、市町村の情報処理経費の総体的軽減を図ります。