ごあいさつ・概要・沿革

ごあいさつ

　当センターは、昭和45年の設立以来一貫して、岐阜県内市町村における行政事務情報化の推進を目的に、業務・システムの標準化及び共同化に取り組み、システムの開発、サービスの提供等を行って参りました。
　おかげをもちまして、全国一の規模を誇る共同利用センターに成長するとともに、総務省が推進する自治体クラウドでは、岐阜県標準システム｢自治体クラウド型『総合行政情報システム』｣を提供することで、県内市町村の業務システムのクラウド化を実現しております。
　このクラウド化の実現により、当センターの事業構造は、これまでのアプリケーション構築・維持管理及び受託処理中心の構造から、サービス全体の企画から運用管理までを担う「ＩＴサービス事業者」へと変革し、業務運営の効率化、各種法制度改正における効率的かつ経済的な対応はもとより、コロナ禍に対応した新しい生活様式に対処するため、コンビニ交付サービス、ＡＩ―ＯＣＲを活用した総合窓口システム等、クラウド基盤を活用した新たなサービスメニューの拡充等に努めております。
　今後とも、事業推進に当たっては、法令順守、品質管理の徹底、セキュリティの維持改善による安全性の確保等、事業全般におけるクオリティの向上を第一義とし、職員のコミュニケーション能力及び業務対応能力の向上、技術力の研鑚等に努めます。また、国が推進する標準準拠システムへの移行に取り組むとともに、「変化への対応とスピード」をキーワードとして、ＡＩ・ＲＰＡ等の最新技術の活用による新たなニーズ、社会情勢など環境の変化を鋭敏に捉え、デジタルガバメントの推進、市町村DXの実現に向けた機動的かつ効果的な業務執行の推進を図り、県内市町村に共同利用効果を最大限享受していただけるよう努めて参ります。
　引き続き、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

令和４年７月
理事長　塩澤　務

センター概要

■設立

昭和45年 4月

■代表者

理事長　塩澤 務

■出捐金

7,647万円

■売上高

37億6,780万円（令和3年度実績）

■職員数

121人（令和 4年 7月1日現在）
男：103人／女：18人

■事業内容

• 情報技術に関する国、県及び関係機関との連絡調整
• 県及び市町村における情報システムに関する調査研究
• 市町村事務処理の標準システム、標準プログラム等の共同開発
• 市町村事務等の受託処理
• 市町村職員のコンピュータ関係の教育及び研修
• その他センターの目的を達成するために必要な事業

■事業所

経営企画課・総務広報課・公共システム研究所・本所（大垣市）
飛騨事務所（高山市）、東濃事務所（多治見市）

沿革

昭和45年 4 月 1 日

財団法人岐阜県行政情報センター設立（岐阜市薮田岐阜県庁内）
出捐金50,000千円（岐阜県及び11市）

昭和48年12月 6 日

飛驒出張所開設（高山市森下町2丁目58番地）

昭和49年 8 月 1 日

東濃出張所開設（多治見市上山町2丁目3番地）

昭和50年10月 1 日

通商産業大臣表彰を受賞

昭和52年10月 5 日

財団法人地方自治情報センター表彰を受賞

昭和53年 9 月12日

全国に先駆けて漢字プリンタ導入

昭和63年 2 月22日

第一次長期計画策定（平成元年度～5年度）

平成 3 年 5 月21日

県下99全市町村の出捐なる（出捐金総額76,471千円）

平成 6 年 2 月25日

第二次長期計画策定（平成6年度～10年度）

平成 6 年 3 月16日

東濃事務所新館竣工

平成 8 年 6 月 1 日

システム研究室開設（大垣市加賀野4丁目1番地の7 ソフトピアジャパンセンター内）

平成 8 年11月 1 日

飛驒事務所移転（高山市花岡町2丁目18番地 高山市役所保健センター内）

平成 9 年 4 月 1 日

名称を財団法人岐阜県市町村行政情報センターに変更

平成11年 2 月25日

第三次長期計画策定（平成11年度～15年度）

平成15年11月24日

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証取得

平成16年 3 月26日

中期経営計画策定（平成16年度～18年度）

平成18年10月 1 日

公共システム研究所開設（大垣市加賀野4丁目1番地の7 ソフトピアジャパンセンター内）

平成18年11月 2 日

ISO-27001認証取得

平成19年 3 月 1 日

中期経営計画策定（平成19年度～21年度）

平成23年10月31日

中期経営計画策定（平成24年度～26年度）

平成24年 4 月 1 日

一般財団法人へ移行

平成27年 2 月25日

中期経営計画策定（平成27年度～29年度）

平成30年 2 月22日

中期経営計画策定（平成30年度～32年度）

令和 5 年 2 月28日

中期経営計画策定（令和5年度～7年度）

令和 5 年 3 月 1 日

主たる事務所を大垣市に移転（大垣市加賀野3丁目82番地3）